有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	113,154	46,231	66,923
	債券	486,334	480,028	6,305
	国債	96,522	94,521	2,000
	地方債	87,401	86,004	1,397
	社債	302,409	299,502	2,907
	その他	42,744	42,289	454
	小計	642,233	568,549	73,683
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	5,458	5,589	△130
	債券	185,760	187,365	△1,604
	国債	33,402	34,075	△673
	地方債	40,765	41,050	△284
	社債	111,591	112,239	△647
	その他	83,307	84,820	△1,512
	小計	274,526	277,774	△3,248
合計		916,759	846,323	70,435

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	125,811	46,091	79,719
	債券	360,659	357,660	2,999
	国債	55,540	54,890	649
	地方債	68,277	67,521	756
	社債	236,841	235,247	1,593
	その他	26,100	25,912	187
	小計	512,571	429,664	82,906
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	3,502	3,760	△257
	債券	227,564	228,110	△546
	国債	16,058	16,124	△65
	地方債	50,128	50,238	△110
	社債	161,377	161,747	△370
	その他	121,204	124,306	△3,102
	小計	352,271	356,178	△3,906
合計		864,843	785,843	79,000

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,726	1,089	37
債券	260,427	2,765	1,672
国債	106,325	1,053	960
地方債	23,142	99	31
社債	130,959	1,612	680
その他	65,139	510	393
合計	329,293	4,365	2,103

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,627	1,099	40
債券	262,870	1,796	722
国債	95,567	725	565
地方債	43,215	340	59
社債	124,087	730	97
その他	68,321	209	711
合計	335,818	3,105	1,473

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1百万円(うち、債券1百万円及びその他0百万円)であります。
当連結会計年度において該当事項はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、時価のある銘柄は、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。