有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	100,105	42,116	57,988
	債券	249,504	248,609	895
	国債	16,870	16,831	39
	地方債	61,767	61,533	234
	社債	170,866	170,244	621
	その他	51,177	49,094	2,083
	小計	400,787	339,820	60,966
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	3,758	3,922	△163
	債券	299,648	300,573	△924
	国債	21,253	21,333	△79
	地方債	46,292	46,368	△75
	社債	232,102	232,872	△769
	その他	36,698	39,175	△2,477
	小計	340,106	343,671	△3,565
合計		740,893	683,492	57,401

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	123,083	40,593	82,490
	債券	231,366	230,642	723
	国債	15,129	15,108	20
	地方債	82,559	82,355	203
	社債	133,676	133,178	498
	その他	27,399	26,309	1,089
	小計	381,849	297,546	84,302
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	4,594	4,896	△301
	債券	274,744	275,786	△1,041
	国債	77,649	78,210	△561
	地方債	48,713	48,825	△112
	社債	148,381	148,749	△368
	その他	66,877	71,212	△4,334
	小計	346,216	351,895	△5,678
合計		728,066	649,441	78,624

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	10,352	2,853	1,327
債券	156,824	410	16
国債	49,587	139	11
地方債	44,660	119	-
社債	62,575	151	4
その他	83,460	1,868	434
合計	250,637	5,132	1,778

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6,400	3,694	45
債券	245,219	490	95
国債	66,187	73	45
地方債	29,428	36	10
社債	149,603	379	39
その他	79,215	1,491	676
合計	330,835	5,677	818

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,282百万円(うち、株式1,282百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、70百万円(うち、債券1百万円及びその他69百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、時価のある銘柄は、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。