有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/18 16:01
【資料】
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【項目】
199項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債---
地方債---
社債---
その他---
小計---
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
地方債---
社債---
その他120,000112,008△7,991
小計120,000112,008△7,991
合計120,000112,008△7,991

当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債---
地方債---
社債---
その他---
小計---
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
地方債---
社債---
その他120,000110,658△9,341
小計120,000110,658△9,341
合計120,000110,658△9,341

3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式118,15732,54085,617
債券19,34219,31229
国債8,9268,91412
地方債2,4112,4092
社債8,0047,98915
その他119,062115,5993,463
小計256,562167,45289,110
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式860921△61
債券462,119479,336△17,217
国債169,203177,992△8,788
地方債94,02596,833△2,807
社債198,889204,511△5,621
その他57,82460,726△2,902
小計520,804540,985△20,180
合計777,367708,43768,929

当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式142,09428,734113,360
債券---
国債---
地方債---
社債---
その他134,369126,7247,644
小計276,463155,458121,005
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式245293△48
債券558,403582,430△24,026
国債286,745300,078△13,332
地方債109,310113,801△4,490
社債162,348168,551△6,203
その他48,86849,697△829
小計607,517632,422△24,904
合計883,981787,88096,100

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式11,0138,334-
債券175,6283210,812
国債77,144326,990
地方債63,131-2,398
社債35,352-1,423
その他41,303730460
合計227,9469,09711,273

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式12,4617,9910
債券136,8472810,562
国債50,985285,401
地方債25,655-1,416
社債60,206-3,744
その他19,033472235
合計168,3438,49210,798

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5百万円(うち、株式5百万円)であります。
当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。

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