有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	123,083	40,593	82,490
	債券	231,366	230,642	723
	国債	15,129	15,108	20
	地方債	82,559	82,355	203
	社債	133,676	133,178	498
	その他	27,399	26,309	1,089
	小計	381,849	297,546	84,302
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	4,594	4,896	△301
	債券	274,744	275,786	△1,041
	国債	77,649	78,210	△561
	地方債	48,713	48,825	△112
	社債	148,381	148,749	△368
	その他	66,877	71,212	△4,334
	小計	346,216	351,895	△5,678
合計		728,066	649,441	78,624

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	124,076	38,165	85,910
	債券	113,509	113,286	223
	国債	5,003	4,999	3
	地方債	33,338	33,286	52
	社債	75,167	75,000	167
	その他	17,299	17,016	283
	小計	254,885	168,467	86,417
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	6,221	7,090	△869
	債券	411,320	415,208	△3,887
	国債	110,958	112,955	△1,996
	地方債	124,469	125,350	△880
	社債	175,891	176,902	△1,010
	その他	132,984	143,544	△10,559
	小計	550,526	565,843	△15,317
合計		805,411	734,311	71,100

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6,400	3,694	45
債券	245,219	490	95
国債	66,187	73	45
地方債	29,428	36	10
社債	149,603	379	39
その他	79,215	1,491	676
合計	330,835	5,677	818

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	10,549	6,850	123
債券	215,673	482	58
国債	125,514	258	49
地方債	37,754	109	2
社債	52,405	114	6
その他	84,535	453	1,493
合計	310,758	7,786	1,675

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、70百万円(うち、債券1百万円及びその他69百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、79百万円(うち、株式6百万円、債券8百万円及びその他64百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、市場価格のない株式等以外の銘柄は、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。