有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/26 9:40
【資料】
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【項目】
194項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債---
地方債---
社債---
その他---
小計---
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
地方債---
社債---
その他120,000117,408△2,591
小計120,000117,408△2,591
合計120,000117,408△2,591

当連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債---
地方債---
社債---
その他---
小計---
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
地方債---
社債---
その他120,000112,008△7,991
小計120,000112,008△7,991
合計120,000112,008△7,991

3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式165,62235,800129,821
債券20,36520,31648
国債4,9804,9736
地方債3,8053,79311
社債11,58011,54930
その他68,61666,2762,340
小計254,604122,393132,210
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式211227△16
債券415,503429,253△13,750
国債95,057103,286△8,229
地方債124,268126,776△2,508
社債196,178199,190△3,012
その他108,954112,275△3,320
小計524,668541,756△17,087
合計779,273664,150115,123

当連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式118,15732,54085,617
債券19,34219,31229
国債8,9268,91412
地方債2,4112,4092
社債8,0047,98915
その他119,062115,5993,463
小計256,562167,45289,110
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式860921△61
債券462,119479,336△17,217
国債169,203177,992△8,788
地方債94,02596,833△2,807
社債198,889204,511△5,621
その他57,82460,726△2,902
小計520,804540,985△20,180
合計777,367708,43768,929

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式24,51318,85145
債券37,72768907
国債24,42145905
地方債4,72212
社債8,58321-
その他160,77485914,308
合計223,01519,77915,261

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式11,0138,334-
債券175,6283210,812
国債77,144326,990
地方債63,131-2,398
社債35,352-1,423
その他41,303730460
合計227,9469,09711,273

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3百万円(うち、株式3百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、5百万円(うち、株式5百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。

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