有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	0	△0

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	93,672	44,294	49,377
	債券	701,944	693,001	8,942
	国債	301,252	298,280	2,971
	地方債	91,450	89,912	1,537
	社債	309,242	304,809	4,433
	その他	46,057	45,408	648
	小計	841,674	782,705	58,969
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	6,048	7,121	△1,072
	債券	63,649	63,728	△78
	国債	25,824	25,831	△7
	地方債	6,157	6,162	△5
	社債	31,668	31,733	△65
	その他	33,039	33,590	△551
	小計	102,738	104,440	△1,701
合計		944,412	887,145	57,267

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	129,833	45,973	83,860
	債券	659,393	650,972	8,420
	国債	252,520	249,734	2,785
	地方債	86,273	84,851	1,422
	社債	320,599	316,386	4,212
	その他	98,162	96,021	2,141
	小計	887,389	792,967	94,422
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	5,149	5,374	△224
	債券	85,190	85,465	△275
	国債	7,777	7,841	△64
	地方債	11,061	11,101	△39
	社債	66,351	66,523	△171
	その他	14,558	14,702	△144
	小計	104,897	105,542	△644
合計		992,287	898,509	93,777

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,952	790	23
債券	137,047	735	110
国債	55,215	302	39
地方債	15,840	69	16
社債	65,990	363	55
その他	14,110	147	203
合計	153,110	1,673	337

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,409	131	21
債券	152,824	723	51
国債	86,968	331	31
地方債	8,415	41	1
社債	57,440	349	18
その他	20,388	83	19
合計	174,622	938	92

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、179百万円(うち、株式178百万円、その他0百万円)であります。
当連結会計年度において該当事項はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとし
ております。
減損処理にあたり、時価のある銘柄は、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。