有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	114,841	45,468	69,372
	債券	475,668	473,411	2,257
	国債	20,620	20,390	230
	地方債	110,360	109,768	592
	社債	344,687	343,252	1,434
	その他	84,486	82,991	1,494
	小計	674,996	601,871	73,124
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	6,528	7,837	△1,309
	債券	68,862	68,890	△28
	国債	-	-	-
	地方債	337	338	△0
	社債	68,524	68,552	△28
	その他	51,036	51,842	△806
	小計	126,427	128,571	△2,143
合計		801,423	730,442	70,981

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	100,105	42,116	57,988
	債券	249,504	248,609	895
	国債	16,870	16,831	39
	地方債	61,767	61,533	234
	社債	170,866	170,244	621
	その他	51,177	49,094	2,083
	小計	400,787	339,820	60,966
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	3,758	3,922	△163
	債券	299,648	300,573	△924
	国債	21,253	21,333	△79
	地方債	46,292	46,368	△75
	社債	232,102	232,872	△769
	その他	36,698	39,175	△2,477
	小計	340,106	343,671	△3,565
合計		740,893	683,492	57,401

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	7,631	4,330	195
債券	177,142	1,525	366
国債	50,499	269	274
地方債	47,823	404	10
社債	78,819	851	81
その他	93,619	280	1,736
合計	278,394	6,136	2,298

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	10,352	2,853	1,327
債券	156,824	410	16
国債	49,587	139	11
地方債	44,660	119	-
社債	62,575	151	4
その他	83,460	1,868	434
合計	250,637	5,132	1,778

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、24百万円(うち、株式22百万円及びその他1百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,282百万円(うち、株式1,282百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、時価のある銘柄は、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。