有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	125,811	46,091	79,719
	債券	360,659	357,660	2,999
	国債	55,540	54,890	649
	地方債	68,277	67,521	756
	社債	236,841	235,247	1,593
	その他	26,100	25,912	187
	小計	512,571	429,664	82,906
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	3,502	3,760	△257
	債券	227,564	228,110	△546
	国債	16,058	16,124	△65
	地方債	50,128	50,238	△110
	社債	161,377	161,747	△370
	その他	121,204	124,306	△3,102
	小計	352,271	356,178	△3,906
合計		864,843	785,843	79,000

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	114,841	45,468	69,372
	債券	475,668	473,411	2,257
	国債	20,620	20,390	230
	地方債	110,360	109,768	592
	社債	344,687	343,252	1,434
	その他	84,486	82,991	1,494
	小計	674,996	601,871	73,124
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	6,528	7,837	△1,309
	債券	68,862	68,890	△28
	国債	-	-	-
	地方債	337	338	△0
	社債	68,524	68,552	△28
	その他	51,036	51,842	△806
	小計	126,427	128,571	△2,143
合計		801,423	730,442	70,981

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,627	1,099	40
債券	262,870	1,796	722
国債	95,567	725	565
地方債	43,215	340	59
社債	124,087	730	97
その他	68,321	209	711
合計	335,818	3,105	1,473

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	7,631	4,330	195
債券	177,142	1,525	366
国債	50,499	269	274
地方債	47,823	404	10
社債	78,819	851	81
その他	93,619	280	1,736
合計	278,394	6,136	2,298

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において該当事項はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、24百万円(うち、株式22百万円及びその他1百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、時価のある銘柄は、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。