有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	20,000	19,763	△237
	小計	20,000	19,763	△237
合計		20,000	19,763	△237

3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	124,076	38,165	85,910
	債券	113,509	113,286	223
	国債	5,003	4,999	3
	地方債	33,338	33,286	52
	社債	75,167	75,000	167
	その他	17,299	17,016	283
	小計	254,885	168,467	86,417
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	6,221	7,090	△869
	債券	411,320	415,208	△3,887
	国債	110,958	112,955	△1,996
	地方債	124,469	125,350	△880
	社債	175,891	176,902	△1,010
	その他	132,984	143,544	△10,559
	小計	550,526	565,843	△15,317
合計		805,411	734,311	71,100

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	108,065	36,056	72,008
	債券	67,048	66,734	314
	国債	6,613	6,358	254
	地方債	14,102	14,090	12
	社債	46,332	46,286	46
	その他	17,198	16,680	517
	小計	192,312	119,472	72,840
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	5,045	5,442	△396
	債券	420,540	429,617	△9,077
	国債	111,651	116,339	△4,687
	地方債	129,755	131,787	△2,031
	社債	179,133	181,491	△2,357
	その他	212,143	225,897	△13,754
	小計	637,729	660,957	△23,227
合計		830,042	780,429	49,612

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	10,549	6,850	123
債券	215,673	482	58
国債	125,514	258	49
地方債	37,754	109	2
社債	52,405	114	6
その他	84,535	453	1,493
合計	310,758	7,786	1,675

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	10,168	5,531	133
債券	80,349	52	168
国債	54,962	20	168
地方債	10,469	22	-
社債	14,917	8	-
その他	60,892	315	4,756
合計	151,410	5,899	5,057

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、79百万円(うち、株式6百万円、債券8百万円及びその他64百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、27百万円(うち、株式13百万円、債券14百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。