四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	1,461	1,472	11
	その他	-	-	-
	小計	1,461	1,472	11
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	12,029	11,915	△113
	その他	-	-	-
	小計	12,029	11,915	△113
合計		13,490	13,387	△102

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	2,001	2,008	7
	その他	-	-	-
	小計	2,001	2,008	7
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	11,162	11,079	△83
	その他	-	-	-
	小計	11,162	11,079	△83
合計		13,163	13,087	△76

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	37,692	13,412	24,280
	債券	102,690	100,883	1,807
	国債	8,100	8,037	62
	地方債	64,112	63,449	663
	短期社債	-	-	-
	社債	30,477	29,396	1,081
	その他	96,818	93,535	3,282
	小計	237,201	207,830	29,370
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	4,702	5,783	△1,080
	債券	83,965	85,312	△1,347
	国債	54,922	56,141	△1,218
	地方債	28,584	28,713	△128
	短期社債	-	-	-
	社債	458	458	△0
	その他	187,662	202,529	△14,867
	小計	276,330	293,626	△17,295
合計		513,532	501,457	12,075

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	47,072	14,295	32,776
	債券	132,898	130,880	2,018
	国債	13,198	13,128	69
	地方債	90,823	89,935	888
	短期社債	-	-	-
	社債	28,876	27,816	1,060
	その他	132,757	126,216	6,540
	小計	312,728	271,391	41,336
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	3,968	4,589	△621
	債券	56,599	57,822	△1,222
	国債	49,650	50,860	△1,209
	地方債	6,734	6,747	△12
	短期社債	-	-	-
	社債	214	215	△0
	その他	164,883	169,061	△4,177
	小計	225,451	231,472	△6,021
合計		538,179	502,864	35,314

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は598百万円(全額株式)であります。当中間連結会計期間における減損処理額は297百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。