四半期報告書-第112期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,030	3,043	13
	その他	―	―	―
	小計	3,030	3,043	13
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,680	2,624	△56
	その他	―	―	―
	小計	2,680	2,624	△56
合計		5,710	5,668	△42

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,880	1,886	6
	その他	―	―	―
	小計	1,880	1,886	6
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,456	3,428	△27
	その他	―	―	―
	小計	3,456	3,428	△27
合計		5,336	5,314	△21

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	30,064	15,090	14,973
	債券	251,740	247,934	3,806
	国債	88,825	88,563	262
	地方債	78,988	77,187	1,801
	短期社債	―	―	―
	社債	83,926	82,184	1,742
	その他	93,701	91,424	2,276
	小計	375,507	354,450	21,057
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	499	509	△9
	債券	42,923	43,022	△99
	国債	37,945	38,040	△94
	地方債	4,011	4,014	△3
	短期社債	―	―	―
	社債	966	967	△1
	その他	94,355	94,795	△439
	小計	137,778	138,327	△548
合計		513,285	492,777	20,508

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	29,331	14,877	14,453
	債券	191,381	188,241	3,140
	国債	54,297	54,058	238
	地方債	62,684	61,347	1,336
	短期社債	―	―	―
	社債	74,399	72,834	1,564
	その他	84,951	83,838	1,113
	小計	305,664	286,957	18,707
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	3,929	4,376	△446
	債券	53,873	54,298	△424
	国債	53,679	54,103	△424
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	194	194	△0
	その他	111,536	112,825	△1,289
	小計	169,339	171,500	△2,160
合計		475,004	458,457	16,546

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は35百万円であります。当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。