半期報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	470	470	0
	その他	-	-	-
	小計	470	470	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	16,695	16,459	△236
	その他	-	-	-
	小計	16,695	16,459	△236
合計		17,165	16,929	△235

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	1,963	1,969	5
	その他	-	-	-
	小計	1,963	1,969	5
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	14,524	14,367	△157
	その他	-	-	-
	小計	14,524	14,367	△157
合計		16,487	16,336	△151

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	43,847	18,623	25,223
	債券	48,845	48,122	722
	国債	26,301	25,853	448
	地方債	4,973	4,940	32
	短期社債	-	-	-
	社債	17,569	17,328	241
	その他	87,521	84,857	2,664
	小計	180,213	151,603	28,610
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	682	742	△59
	債券	124,533	128,190	△3,657
	国債	19,802	21,043	△1,241
	地方債	101,033	103,407	△2,374
	短期社債	-	-	-
	社債	3,697	3,739	△42
	その他	285,062	305,169	△20,106
	小計	410,277	434,102	△23,824
合計		590,491	585,706	4,785

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	44,579	18,303	26,275
	債券	41,613	41,164	448
	国債	19,125	18,840	285
	地方債	5,880	5,865	14
	短期社債	-	-	-
	社債	16,607	16,458	148
	その他	90,519	88,708	1,810
	小計	176,711	148,176	28,534
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	1,203	1,326	△123
	債券	123,837	128,218	△4,380
	国債	19,690	21,140	△1,449
	地方債	99,393	102,263	△2,870
	短期社債	-	-	-
	社債	4,753	4,814	△61
	その他	265,886	283,340	△17,454
	小計	390,926	412,884	△21,958
合計		567,637	561,061	6,576

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。当中間連結会計期間における減損処理額27百万円(全額その他)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。