四半期報告書-第119期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	3,007	3,013	6
	その他	-	-	-
	小計	3,007	3,013	6
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	14,577	14,393	△184
	その他	-	-	-
	小計	14,577	14,393	△184
合計		17,584	17,406	△178

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	1,354	1,357	3
	その他	-	-	-
	小計	1,354	1,357	3
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	16,493	16,259	△234
	その他	-	-	-
	小計	16,493	16,259	△234
合計		17,847	17,616	△231

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	44,689	18,972	25,717
	債券	101,201	99,979	1,222
	国債	36,824	36,457	366
	地方債	41,321	41,126	195
	短期社債	-	-	-
	社債	23,055	22,395	660
	その他	99,198	96,569	2,628
	小計	245,089	215,521	29,568
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,099	2,535	△435
	債券	88,011	88,869	△858
	国債	20,673	21,055	△382
	地方債	65,344	65,809	△465
	短期社債	-	-	-
	社債	1,992	2,003	△11
	その他	234,081	249,275	△15,193
	小計	324,192	340,680	△16,487
合計		569,281	556,201	13,080

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	40,388	18,781	21,606
	債券	86,227	84,679	1,548
	国債	35,571	34,655	915
	地方債	29,665	29,595	69
	短期社債	-	-	-
	社債	20,991	20,428	563
	その他	39,883	38,253	1,630
	小計	166,499	141,713	24,785
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	2,321	2,706	△384
	債券	99,607	101,449	△1,842
	国債	20,267	21,052	△785
	地方債	76,609	77,645	△1,035
	短期社債	-	-	-
	社債	2,730	2,751	△21
	その他	341,928	377,282	△35,354
	小計	443,857	481,438	△37,581
合計		610,357	623,152	△12,795

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。当中間連結会計期間における減損処理額は75百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。