四半期報告書-第118期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	2,120	2,129	8
	その他	-	-	-
	小計	2,120	2,129	8
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	12,584	12,494	△89
	その他	-	-	-
	小計	12,584	12,494	△89
合計		14,705	14,623	△81

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	2,649	2,660	10
	その他	-	-	-
	小計	2,649	2,660	10
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	13,248	13,138	△109
	その他	-	-	-
	小計	13,248	13,138	△109
合計		15,897	15,799	△98

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	60,704	17,249	43,455
	債券	103,510	101,901	1,609
	国債	3,032	3,005	26
	地方債	73,922	73,274	648
	短期社債	-	-	-
	社債	26,556	25,622	933
	その他	195,722	187,801	7,920
	小計	359,938	306,952	52,985
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,144	2,388	△243
	債券	84,327	85,183	△855
	国債	53,669	54,421	△752
	地方債	29,973	30,075	△101
	短期社債	-	-	-
	社債	685	686	△1
	その他	139,497	144,498	△5,001
	小計	225,969	232,069	△6,099
合計		585,907	539,021	46,885

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	56,688	18,452	38,235
	債券	156,106	154,416	1,690
	国債	31,903	31,828	74
	地方債	98,546	97,815	730
	短期社債	-	-	-
	社債	25,656	24,772	884
	その他	195,523	187,863	7,660
	小計	408,318	360,732	47,585
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	2,529	2,851	△322
	債券	35,144	35,215	△71
	国債	25,497	25,558	△61
	地方債	9,239	9,247	△7
	短期社債	-	-	-
	社債	408	409	△1
	その他	137,265	142,009	△4,743
	小計	174,939	180,076	△5,137
合計		583,258	540,809	42,448

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は257百万円(全額株式)であります。当中間連結会計期間における減損処理額は22百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。