四半期報告書-第120期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	746	746	0
	その他	-	-	-
	小計	746	746	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	16,737	16,495	△241
	その他	-	-	-
	小計	16,737	16,495	△241
合計		17,483	17,242	△240

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	308	308	0
	その他	-	-	-
	小計	308	308	0
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	16,916	16,662	△254
	その他	-	-	-
	小計	16,916	16,662	△254
合計		17,224	16,971	△253

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	42,198	18,369	23,829
	債券	76,838	75,305	1,533
	国債	36,935	35,998	936
	地方債	19,117	19,015	101
	短期社債	-	-	-
	社債	20,786	20,291	494
	その他	33,752	32,543	1,208
	小計	152,790	126,219	26,570
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,423	2,797	△373
	債券	109,392	111,784	△2,392
	国債	19,219	20,046	△827
	地方債	88,082	89,626	△1,544
	短期社債	-	-	-
	社債	2,091	2,111	△20
	その他	331,487	358,532	△27,044
	小計	443,304	473,114	△29,810
合計		596,094	599,334	△3,239

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	42,576	18,418	24,158
	債券	58,945	57,707	1,237
	国債	36,431	35,450	980
	地方債	4,331	4,308	22
	短期社債	-	-	-
	社債	18,182	17,947	234
	その他	47,088	45,689	1,399
	小計	148,610	121,815	26,795
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	629	693	△64
	債券	127,019	131,395	△4,376
	国債	21,544	22,989	△1,444
	地方債	101,414	104,295	△2,881
	短期社債	-	-	-
	社債	4,060	4,111	△50
	その他	325,169	355,027	△29,857
	小計	452,818	487,116	△34,298
合計		601,428	608,932	△7,503

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。