四半期報告書-第114期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,460	1,465	5
	その他	―	―	―
	小計	1,460	1,465	5
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	4,470	4,405	△64
	その他	―	―	―
	小計	4,470	4,405	△64
合計		5,930	5,871	△58

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	980	985	5
	その他	―	―	―
	小計	980	985	5
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	7,663	7,544	△118
	その他	―	―	―
	小計	7,663	7,544	△118
合計		8,643	8,529	△113

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	32,786	14,070	18,716
	債券	132,089	129,338	2,751
	国債	28,231	28,025	205
	地方債	52,016	51,142	873
	短期社債	―	―	―
	社債	51,842	50,170	1,672
	その他	98,443	96,147	2,296
	小計	263,319	239,556	23,763
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3,747	4,145	△397
	債券	74,869	76,839	△1,970
	国債	56,016	57,803	△1,786
	地方債	18,176	18,356	△179
	短期社債	―	―	―
	社債	675	680	△4
	その他	161,062	165,550	△4,488
	小計	239,679	246,535	△6,856
合計		502,999	486,091	16,907

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	39,990	16,317	23,673
	債券	111,408	109,006	2,401
	国債	18,153	18,013	139
	地方債	45,246	44,511	735
	短期社債	―	―	―
	社債	48,008	46,481	1,526
	その他	124,170	121,048	3,122
	小計	275,569	246,371	29,197
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	3,618	4,030	△412
	債券	79,973	81,697	△1,723
	国債	56,154	57,712	△1,558
	地方債	22,812	22,972	△159
	短期社債	―	―	―
	社債	1,007	1,012	△5
	その他	138,803	142,144	△3,341
	小計	222,395	227,872	△5,477
合計		497,964	474,244	23,720

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は64百万円であります。当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。