半期報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	171	174	2
	その他	-	-	-
	小計	171	174	2
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	16,339	16,066	△272
	その他	-	-	-
	小計	16,339	16,066	△272
合計		16,510	16,241	△269

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	685	687	2
	その他	-	-	-
	小計	685	687	2
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	15,972	15,704	△268
	その他	-	-	-
	小計	15,972	15,704	△268
合計		16,657	16,391	△265

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	37,898	16,833	21,064
	債券	5,828	5,816	12
	国債	3,902	3,891	11
	地方債	625	625	0
	短期社債	-	-	-
	社債	1,300	1,299	0
	その他	106,034	104,242	1,792
	小計	149,761	126,892	22,869
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,403	1,602	△199
	債券	163,610	172,835	△9,224
	国債	46,083	49,165	△3,081
	地方債	99,184	104,888	△5,704
	短期社債	-	-	-
	社債	18,342	18,781	△438
	その他	246,293	263,526	△17,233
	小計	411,307	437,964	△26,657
合計		561,069	564,857	△3,788

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	39,606	17,308	22,297
	債券	-	-	-
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	132,086	128,383	3,702
	小計	171,693	145,692	26,000
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	1,104	1,215	△111
	債券	177,730	186,809	△9,079
	国債	74,501	78,109	△3,608
	地方債	84,013	88,992	△4,978
	短期社債	-	-	-
	社債	19,214	19,707	△492
	その他	230,126	243,318	△13,191
	小計	408,961	431,344	△22,382
合計		580,654	577,036	3,617

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。