四半期報告書-第111期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	979	982	3
	その他	―	―	―
	小計	979	982	3
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	4,665	4,624	△41
	その他	―	―	―
	小計	4,665	4,624	△41
合計		5,644	5,606	△37

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,683	2,696	13
	その他	―	―	―
	小計	2,683	2,696	13
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,823	2,807	△16
	その他	―	―	―
	小計	2,823	2,807	△16
合計		5,506	5,503	△3

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	21,765	12,619	9,146
	債券	269,761	266,606	3,154
	国債	117,274	116,206	1,067
	地方債	64,660	63,457	1,203
	短期社債	―	―	―
	社債	87,825	86,942	883
	その他	52,043	51,824	219
	小計	343,570	331,049	12,520
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,342	2,598	△255
	債券	23,806	23,848	△41
	国債	2,000	2,000	△0
	地方債	13,338	13,370	△31
	短期社債	―	―	―
	社債	8,467	8,476	△9
	その他	96,504	96,902	△398
	小計	122,653	123,349	△695
合計		466,224	454,398	11,825

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	26,113	13,803	12,310
	債券	262,383	258,932	3,451
	国債	105,304	104,764	539
	地方債	70,551	69,025	1,525
	短期社債	―	―	―
	社債	86,528	85,142	1,386
	その他	82,775	81,954	820
	小計	371,273	354,690	16,583
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	1,895	2,011	△115
	債券	4,020	4,030	△9
	国債	1,994	2,000	△6
	地方債	1,248	1,249	△1
	短期社債	―	―	―
	社債	778	779	△1
	その他	124,094	124,536	△441
	小計	130,011	130,578	△566
合計		501,284	485,268	16,016

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前中間連結会計年度における減損処理額はありませんが、当中間連結会計期間における減損処理額は35百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。