四半期報告書-第115期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	954	956	2
	その他	-	-	-
	小計	954	956	2
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	9,209	9,078	△130
	その他	-	-	-
	小計	9,209	9,078	△130
合計		10,163	10,034	△128

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	764	766	2
	その他	-	-	-
	小計	764	766	2
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	10,004	9,879	△124
	その他	-	-	-
	小計	10,004	9,879	△124
合計		10,768	10,645	△122

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	43,597	16,001	27,596
	債券	107,126	104,942	2,184
	国債	19,121	19,013	107
	地方債	44,816	44,157	658
	短期社債	-	-	-
	社債	43,189	41,770	1,418
	その他	85,179	82,597	2,581
	小計	235,903	203,540	32,362
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5,585	6,231	△646
	債券	81,831	82,601	△770
	国債	56,025	56,692	△667
	地方債	24,973	25,074	△100
	短期社債	-	-	-
	社債	832	835	△2
	その他	195,087	201,330	△6,242
	小計	282,503	290,163	△7,659
合計		518,406	493,703	24,702

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	45,309	16,516	28,792
	債券	70,733	68,980	1,752
	国債	4,072	3,999	72
	地方債	29,375	28,876	498
	短期社債	-	-	-
	社債	37,285	36,103	1,181
	その他	63,563	61,050	2,512
	小計	179,606	146,547	33,058
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	4,581	5,315	△733
	債券	100,071	101,607	△1,535
	国債	56,360	57,630	△1,270
	地方債	41,996	42,254	△257
	短期社債	-	-	-
	社債	1,715	1,723	△7
	その他	221,502	229,790	△8,287
	小計	326,156	336,713	△10,556
合計		505,762	483,260	22,501

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は29百万円であります。当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。