有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。なお、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っており、これによる連結財務諸表への影響はありません。
(1)取引の概要
「第4 提出会社の状況 1 株式の状況等 (10) 従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,433百万円及び11,332千株、当連結会計年度末3,015百万円及び7,708千株であり、期中平均株式数は前連結会計年度12,858千株、当連結会計年度9,266千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。なお、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っており、これによる連結財務諸表への影響はありません。
(1)取引の概要
「第4 提出会社の状況 1 株式の状況等 (10) 従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,433百万円及び11,332千株、当連結会計年度末3,015百万円及び7,708千株であり、期中平均株式数は前連結会計年度12,858千株、当連結会計年度9,266千株であります。