有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	61,342百万円		29,686百万円
退職給付引当金 退職給付に係る負債	3,878 -		- 944
減価償却費	1,683		1,795
貸倒引当金	352		327
賞与引当金	8,094		10,195
減損損失	643		668
商品有価証券・デリバティブ	9,000		8,252
有価証券評価損	4,925		1,814
その他有価証券評価差額金	807		251
未払事業税	898		1,238
資産除去債務	1,583		1,708
その他	4,035		4,291
繰延税金資産小計	97,246		61,174
評価性引当額	△69,550		△24,726
繰延税金資産合計	27,695		36,447
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,119		△4,470
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△3,218		△3,315
関係会社株式	△1,095		△1,095
その他	△2,539		△3,567
繰延税金負債合計	△13,973		△12,448
繰延税金資産(負債)の純額	13,721		23,998

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	22,909百万円		32,071百万円
固定資産-繰延税金資産	1,096		1,226
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△10,284		△9,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去	9.3		12.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△13.1
持分法による投資利益	△10.7		△5.5
評価性引当額の増減	△22.9		△26.2
その他	△2.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4		7.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,763百万円減少し、法人税等調整額が1,957百万円増加しております。