有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	29,686百万円		19,806百万円
退職給付に係る負債	944		1,099
減価償却費	1,795		1,607
貸倒引当金	327		325
賞与引当金	10,195		10,310
減損損失	668		341
商品有価証券・デリバティブ	8,252		8,576
有価証券評価損	1,814		1,174
その他有価証券評価差額金	251		24
未払事業税	1,238		2,004
資産除去債務	1,708		2,329
その他	4,291		4,158
繰延税金資産小計	61,174		51,758
評価性引当額	△24,726		△18,540
繰延税金資産合計	36,447		33,218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,470		△4,737
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△3,315		△3,158
関係会社株式	△1,095		△993
その他	△3,567		△4,644
繰延税金負債合計	△12,448		△13,534
繰延税金資産(負債)の純額	23,998		19,684

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	32,071百万円		21,537百万円
固定資産-繰延税金資産	1,226		4,807
流動負債-その他の流動負債	-		△1,778
固定負債-繰延税金負債	△9,298		△4,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去	12.6		14.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.1		△18.6
受取配当金調整額	3.8		7.9
持分法による投資利益	△5.5		△4.4
評価性引当額の増減	△26.2		△3.6
その他	△2.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		31.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は597百万円減少し、法人税等調整額が1,320百万円増加しております。