有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 11:54
【資料】
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【項目】
121項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金17,290百万円10,249百万円
退職給付に係る負債971717
減価償却費1,6091,302
貸倒引当金376279
賞与引当金6,1776,154
減損損失290283
商品有価証券・デリバティブ8,6379,282
有価証券評価損734466
未払事業税1,0091,122
資産除去債務2,3642,419
関係会社株式2,238-
その他5,7105,076
繰延税金資産小計47,41237,355
評価性引当額△16,359△6,774
繰延税金資産合計31,05230,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,664△1,648
関係会社株式△2,916△2,915
その他△6,005△7,486
繰延税金負債合計△10,586△12,050
繰延税金資産(負債)の純額20,46618,530

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産19,253百万円19,401百万円
固定資産-繰延税金資産4,1921,413
流動負債-その他の流動負債△110-
固定負債-繰延税金負債△2,868△2,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去10.224.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.9△17.0
持分法による投資利益△9.4△6.4
評価性引当額の増減△0.9△3.2
その他0.6△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.525.1

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