有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	19,307百万円		17,290百万円
退職給付に係る負債	574		971
減価償却費	1,759		1,609
貸倒引当金	482		376
賞与引当金	8,552		6,177
減損損失	300		290
商品有価証券・デリバティブ	8,929		8,637
有価証券評価損	1,095		734
その他有価証券評価差額金	139		-
未払事業税	1,310		1,009
資産除去債務	2,080		2,364
関係会社株式	-		2,238
その他	5,753		5,710
繰延税金資産小計	50,287		47,412
評価性引当額	△17,192		△16,359
繰延税金資産合計	33,094		31,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,271		△1,664
関係会社株式	△1,118		△2,916
その他	△4,210		△6,005
繰延税金負債合計	△7,601		△10,586
繰延税金資産(負債)の純額	25,493		20,466

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	22,560百万円		19,253百万円
固定資産-繰延税金資産	4,551		4,192
流動負債-その他の流動負債	△228		△110
固定負債-繰延税金負債	△1,390		△2,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去			10.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△8.9
持分法による投資利益			△9.4
評価性引当額の増減			△0.9
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.5