有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,904	百万円		4,259	百万円
退職給付に係る負債	818			862
減価償却費	919			1,022
貸倒引当金	548			526
賞与引当金	7,841			9,346
減損損失	201			171
商品有価証券・デリバティブ	4,940			5,589
投資有価証券評価損	412			406
未払事業税	801			836
資産除去債務	2,386			2,295
その他	6,304			7,369
繰延税金資産小計	32,079			32,686
評価性引当額(注)	△11,318			△8,249
繰延税金資産合計	20,760			24,436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△590			△683
退職給付に係る資産	△4,856			△4,930
未収配当金	△1,657			△2,580
その他	△3,357			△3,504
繰延税金負債合計	△10,463			△11,698
繰延税金資産(負債)の純額	10,297			12,738

(注) 評価性引当額が3,069百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去	6.4		37.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△28.9
持分法による投資利益	△3.6		△10.8
評価性引当額の増減	2.5		△0.3
組合等における非支配持分帰属損益	△1.8		△11.8
その他	△0.6		6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		22.6