有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,463	百万円		5,674	百万円
退職給付に係る負債	740			772
減価償却費	518			194
貸倒引当金	409			136
賞与引当金	10,743			12,158
減損損失	656			472
商品有価証券・デリバティブ	5,150			4,794
投資有価証券評価損	98			74
その他有価証券評価差額金	245			271
未払事業税	1,272			1,136
資産除去債務	2,219			2,224
その他	9,905			8,341
繰延税金資産小計	36,424			36,251
評価性引当額	△5,922			△5,030
繰延税金資産合計	30,501			31,221
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,269			△2,608
退職給付に係る資産	△6,114			△6,944
未収配当金	△1,809			△1,935
その他	△4,476			△3,244
繰延税金負債合計	△13,669			△14,733
繰延税金資産(負債)の純額	16,832			16,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去	24.6		21.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.4		△13.8
持分法による投資利益	△7.9		△7.6
評価性引当額の増減	△0.6		△1.0
組合等における非支配持分帰属損益	△7.8		△6.4
その他	3.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		22.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は、軽微であります。
4.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。