有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	10,249	百万円		11,592	百万円
退職給付に係る負債	717			746
減価償却費	1,302			978
貸倒引当金	279			377
賞与引当金	6,154			4,438
減損損失	283			206
商品有価証券・デリバティブ	9,282			6,568
有価証券評価損	466			431
未払事業税	1,122			658
資産除去債務	2,419			2,441
その他	5,076			5,180
繰延税金資産小計	37,355			33,619
評価性引当額	△6,774			△8,484
繰延税金資産合計	30,581			25,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,648			△1,265
退職給付に係る資産	△2,796			△2,861
その他	△4,690			△3,920
繰延税金負債合計	△9,135			△8,048
繰延税金資産(負債)の純額	21,445			17,086

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	21,456	百万円		17,086	百万円
固定負債-その他の固定負債	△10			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去	24.2		31.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.0		△23.9
持分法による投資利益	△6.4		△9.5
評価性引当額の増減	△3.2		4.6
組合等における非支配持分帰属損益	△5.6		△7.3
その他	2.2		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		22.6