有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	19,806百万円		19,307百万円
退職給付に係る負債	1,099		574
減価償却費	1,607		1,759
貸倒引当金	325		482
賞与引当金	10,310		8,552
減損損失	341		300
商品有価証券・デリバティブ	8,576		8,929
有価証券評価損	1,174		1,095
その他有価証券評価差額金	24		139
未払事業税	2,004		1,310
資産除去債務	2,329		2,080
その他	4,158		5,753
繰延税金資産小計	51,758		50,287
評価性引当額	△18,540		△17,192
繰延税金資産合計	33,218		33,094
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,737		△2,271
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△3,158		-
関係会社株式	△993		△1,118
その他	△4,644		△4,210
繰延税金負債合計	△13,534		△7,601
繰延税金資産(負債)の純額	19,684		25,493

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,537百万円		22,560百万円
固定資産-繰延税金資産	4,807		4,551
流動負債-その他の流動負債	△1,778		△228
固定負債-繰延税金負債	△4,883		△1,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
関係会社からの受取配当金消去	14.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6
受取配当金調整額	7.9
持分法による投資利益	△4.4
評価性引当額の増減	△3.6
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は934百万円減少し、法人税等調整額が988百万円増加しております。