有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,259	百万円		4,318	百万円
退職給付に係る負債	862			820
減価償却費	1,022			856
貸倒引当金	526			520
賞与引当金	9,346			8,674
減損損失	171			719
商品有価証券・デリバティブ	5,589			5,900
投資有価証券評価損	406			116
その他有価証券評価差額金	-			156
未払事業税	836			998
資産除去債務	2,295			2,245
その他	7,369			9,131
繰延税金資産小計	32,686			34,458
評価性引当額	△8,249			△6,278
繰延税金資産合計	24,436			28,180
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△683			△858
退職給付に係る資産	△4,930			△4,537
未収配当金	△2,580			△2,248
その他	△3,504			△3,933
繰延税金負債合計	△11,698			△11,577
繰延税金資産(負債)の純額	12,738			16,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去	37.7		18.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.9		△14.0
持分法による投資利益	△10.8		△9.8
評価性引当額の増減	△0.3		△3.0
組合等における非支配持分帰属損益	△11.8		△5.4
その他	6.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		17.9

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。