有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	11,592	百万円		8,978	百万円
退職給付に係る負債	746			824
減価償却費	978			932
貸倒引当金	377			371
賞与引当金	4,438			5,395
減損損失	206			196
商品有価証券・デリバティブ	6,568			5,728
有価証券評価損	431			405
未払事業税	658			773
資産除去債務	2,441			2,423
その他	5,180			5,815
繰延税金資産小計	33,619			31,845
評価性引当額(注)1	△8,484			△11,211
繰延税金資産合計	25,135			20,634
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,265			△368
退職給付に係る資産	△2,861			△2,153
その他	△3,920			△4,931
繰延税金負債合計	△8,048			△7,453
繰延税金資産(負債)の純額(注)2	17,086			13,180

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が1,709百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が2,726百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	17,086	百万円		13,296	百万円
固定負債-繰延税金負債	-			△116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去	31.0		19.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.9		△14.0
持分法による投資利益	△9.5		△10.3
評価性引当額の増減	4.6		5.8
組合等における非支配持分帰属損益	△7.3		△4.7
その他	△2.9		5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		32.2