四半期報告書-第81期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)のわが国経済は、3月終盤の「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の解除を機に個人消費が回復し、明るさを取り戻しました。「ゼロコロナ」政策を続ける中国や大幅利上げを継続する欧米をはじめとする海外市場の減速、あるいは物価上昇による家計の購買力低下などは気がかりなものの、日銀の緩和政策維持やインバウンド規制の緩和などが下支え要因となり、日本経済はこの先もプラス成長を維持するものとみられます。
海外経済については、欧米を中心にインフレが長期化し、各国・地域の中央銀行はインフレ抑制を最優先に大幅利上げを継続しており、更なる景気減速は必至の情勢です。特にユーロ圏や英国では、景気後退入りの可能性がより高まっています。一方、大規模な都市封鎖によって4-6月期にマイナス成長となった中国は、政府の経済対策等によって底割れは回避していますが、「ゼロコロナ」政策の撤廃なくして低空飛行からの脱却は難しいと思われます。
国内株式市場では、4月に27,600円台で始まった日経平均は、一時26,000円を割り込みましたが、その後は円安等の追い風もあり、6月に28,000円台を付けました。しかし、インフレ懸念による世界的株安の中、同月中頃には期中最安値となる25,500円台まで急落しました。7月以降は、長期金利の低下による欧米株式市場の上昇や円安による業績改善期待により株高が継続、日経平均は8月半ばに29,000円を突破しましたが、世界の中央銀行が相次いで利上げを行なったことによる欧米株式市場の下落や海外投資家のリスク許容度の低下などにより株価が下落、結果25,900円台で9月の取引を終えています。なお、4-9月の東証プライムの1日当たり平均売買代金は3兆2,087億円となりました。
米国株式市場では、4月に34,700ドル台で始まったダウ平均が、決算への失望や利上げへの警戒等から下落基調を継続し、5月半ば過ぎには一時31,000ドル割れとなりました。その後6月初めにかけて反発したものの、5月の米消費者物価指数の上昇の加速を受けて急落する展開となりました。一方、6月半ばから8月半ばにかけては、FRBが大幅な利上げを行なったものの米長期金利が低下し、利上げ加速への警戒感が後退したことなどから株価は反発し、一時34,000ドル台を回復しました。しかし、9月発表の米消費者物価指数が予想を上回ったことで、再び利上げ加速への懸念が台頭し、株価は下落、結果ダウ平均は28,700ドル台で9月の取引を終えています。
このような状況のもと、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内株式、米国株式、投資信託および仕組債など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の利益の最大化と堅実な資産形成を実現していただくため、新型コロナ感染の対策に十分留意しながら、お客様本位の業務運営を行っております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益12億68百万円(前年同期比5.9%減)、純営業収益12億65百万円(同5.8%減)、営業利益62百万円(同55.6%減)、経常利益72百万円(同61.7%減)、四半期純利益37百万円(同71.3%減)となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当第2四半期累計期間の受入手数料は、8億30百万円(前年同期比10.2%減)となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(委託手数料)
「委託手数料」は、6億35百万円(同12.0%増)となりました。これは主に、株式の委託手数料が5億94百万円(同13.4%増)になったことによるものです。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、1億32百万円(同51.2%減)となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。
(その他の受入手数料)
「その他の受入手数料」は、62百万円(同27.3%減)となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の減少によるものです。
②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、3億84百万円(同0.8%減)となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(株券等トレーディング損益)
「株券等トレーディング損益」は、1億85百万円(同23.1%減)となりました。これは主に、外国株式の取引による収益が減少したことによるものです。
(債券等トレーディング損益)
「債券等トレーディング損益」は、1億99百万円(同35.7%増)となりました。これは主に、仕組債の取引による収益が増加したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、49百万円(同67.6%増)の利益となりました。これは、「金融収益」が52百万円(同50.6%増)、「金融費用」が2百万円(同45.8%減)となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、12億3百万円(同0.1%増)となりました。これは主に、「不動産関係費」が34百万円増加し1億12百万円(同44.6%増)、「事務費」が19百万円増加し2億31百万円(同9.2%増)、「減価償却費」が15百万円増加し23百万円(同173.1%増)、「人件費」が71百万円減少し6億64百万円(同9.8%減)となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外損益は、9百万円の利益となりました。これは主に、「受取配当金」によるものです。
⑥特別損益
特別損益は、12百万円の損失となりました。これは主に、「投資有価証券評価損」によるものです。
(2)財政状態の状況
①資産
当第2四半期会計期間末の総資産は、2022年3月末(以下、前事業年度末)と比べ4億64百万円増加し101億64百万円となりました。これは主に、「投資有価証券」が9億54百万円増加、「現金・預金」が2億52百万円増加、「約定見返勘定」が1億3百万円増加、「有形固定資産」が97百万円増加、「トレーディング商品」が5億82百万円減少、「信用取引資産」が3億66百万円減少したことによるものです。
②負債
負債は、前事業年度末と比べ5億69百万円増加し28億20百万円となりました。これは主に、「預り金」が6億99百万円増加、「受入保証金」が99百万円減少したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べ1億5百万円減少し73億43百万円となりました。これは、「四半期純利益」により37百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により16百万円増加、「剰余金の配当」により1億59百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前事業年度末に比べ3億6百万円増加し41億62百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、15億13百万円の収入(前年同期は3億5百万円の収入)となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が6億円、「トレーディング商品の増減額」が5億82百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が4億46百万円、「約定見返勘定の増減額」が△1億3百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、10億48百万円の支出(前年同期は3億52百万円の収入)となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が9億49百万円、「有形固定資産の取得による支出」が1億27百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、1億59百万円の支出(前年同期は1億99百万円の支出)となりました。これは、「配当金の支払額」が1億59百万円であったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社は、2022年度から2024年度までの3ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、当社がお客様と共に発展していくための「進むべき方向」とその「戦略」を示すものとなっております。
なお、詳細につきましては、9月30日プレスリリース「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(中期経営計画)
①経営戦略
当社は、お客様の「投資パフォーマンスの向上」を最重要事項と位置づけ、次の3点の実現を目指し、展開いたします。
1)営業基盤の拡大
地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心としたハートフルな対応による満足度向上に努めます。
2)推進体制の強化
IT、DXの更なる活用を通して、お客様にとっての利便性向上による満足度向上に努めます。
3)収益構造の安定
社員の資質向上に努め、社員ひとりあたりの生産性向上を図ること、また費用構造の見直しから収益構造の安定化に努めます。
②重点施策
1)資産運用の高度化
2)資産形成支援の強化
3)世代間の円滑な資産承継
4)自己資金運用の効率的活用
③数値目標
2025年3月末において、次の目標の達成を目指します。
なお、カッコ内の数値は、2022年3月末時点のものとなっております。
1)預り資産 240,000百万円(197,734百万円)
2)投資信託積立月額 150百万円 (28百万円)
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第2四半期末の現金・預金残高は42億38百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行5行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。