半期報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)のわが国経済は、インフレの高止まりが消費マインドを下押しする一方、好調なインバウンド消費や賃上げなどが個人消費の持ち直しに寄与しました。また、大手自動車メーカーによる認証不正問題などで一時停止していた自動車生産が回復したことや、人手不足に対応する企業の設備投資なども、景気を下支えしました。
海外経済においては、消費や雇用がやや減速しつつも米国経済は底堅さを維持、また昨年低迷していたユーロ圏や英国などの欧州経済は緩やかな回復基調を維持しました。
国内株式市場では、4月に40,646円で始まった日経平均株価は、6月中頃にかけて38,000円台で膠着する展開となりましたが、その後は急速な円安の影響を受け、7月に一時42,426円の過去最高値を付けました。しかし、8月初旬に日銀の継続的な利上げへの警戒感や円高進行などを背景とした歴史的な下落により31,156円まで急落、その後は日銀のタカ派的な姿勢が和らいだことなどが投資家心理を支え、最終的には37,919円で9月の取引を終えました。なお、2024年4～9月の東証プライム市場の1日当たり平均売買代金は5兆718億円(前年同期の1日当たり平均売買代金は3兆9,215億円)となっています。
米国株式市場では、4月に39,807ドルで始まったダウ平均株価は、スピード調整により38,000ドルを割り込んだものの、その後はインフレ減速の継続や長期金利(10年物国債利回り)の低下、ハイテクを中心とする企業収益改善などを背景として、7月には40,000ドルの大台を突破しました。さらに利下げ期待の拡大と9月の利下げ開始を受けて、上値を追う展開となり、42,330ドルで9月の取引を終えました。
このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および外国債券など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立キャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益14億74百万円(前年同期比8.6%減)、純営業収益14億72百万円(同8.3%減)、営業利益1億59百万円(同52.7%減)、経常利益2億68百万円(同29.6%減)、中間純利益1億82百万円(同30.1%減)となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当中間会計期間の受入手数料は、11億23百万円(前年同期比2.1%減)となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(委託手数料)
「委託手数料」は、6億4百万円(同22.6%減)となりました。これは主に、株式の委託手数料が5億90百万円(同23.0%減)になったことによるものです。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、3億88百万円(同34.3%増)となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
(その他の受入手数料)
「その他の受入手数料」は、1億30百万円(同67.2%増)となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。
②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、2億96百万円(同31.7%減)となりました。これは、株券等トレーディング損益・債券等トレーディング損益がともに減少したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、52百万円(同116.8%増)の利益となりました。これは主に、「信用取引収益」および「受取配当金」によるものです。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、13億13百万円(同3.4%増)となりました。これは主に、「事務費」が24百万円増加し2億73百万円(同10.0%増)、「取引関係費」が21百万円増加し1億49百万円(同17.0%増)となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外損益は、1億9百万円の利益となりました。これは主に、保有していた投資信託を売却したことによる「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。
(2)財政状態の状況
①資産
当中間会計期間末の総資産は、2024年3月末(以下、前事業年度末)と比べ8億3百万円増加し121億29百万円となりました。主に変動した項目としては、「投資有価証券」の10億19百万円増加、「現金及び預金」の4億75百万円増加、「約定見返勘定」の5億47百万円減少、「預け金」の1億33百万円減少であります。
②負債
負債は、前事業年度末と比べ11億79百万円増加し46億73百万円となりました。これは主に、「預り金」が16億11百万円増加、「未払法人税等」が2億3百万円減少したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べ3億76百万円減少し74億56百万円となりました。これは、「中間純利益」により1億82百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により2億39百万円減少、「剰余金の配当」により3億19百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末に比べ5億43百万円増加し42億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、18億23百万円の収入(前年同期は13億75百万円の収入)となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が15億58百万円、「約定見返勘定の増減額」が5億47百万円、「税引前中間純利益」が2億72百万円、「法人税等の支払額又は還付額」が△2億71百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、9億61百万円の支出(前年同期は84百万円の収入)となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が21億62百万円、「投資有価証券の売却による収入」が10億11百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3億18百万円の支出(前年同期は1億19百万円の支出)となりました。これは、「配当金の支払額」が3億18百万円であったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当中間期末の現金及び預金残高は40億43百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行5行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。