四半期報告書-第77期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期(2018年4月1日から2018年9月30日まで)におけるわが国経済は、世界的な景気回復が続くなか、良好な雇用・所得環境を背景とした内需の拡大から、穏やかな成長が続いています。加えて米国では減税の効果もあり、個人消費や設備投資が下支えするものと見られ、ユーロ圏も、内需を中心に底堅く推移するものと見られております。一方で、米国の通商政策の動向や、国内で相次いでいる自然災害が経済に与える影響に十分留意する必要があります。
このような経済環境の中、当第2四半期の国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中の貿易摩擦懸念の後退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰検討に言及したことで、米政府が通商政策での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったこと、また、米国のシリア攻撃が限定的にとどまったことや、北朝鮮外交の進展で地政学リスクが後退したため、4月18日には22,000円台を突破するなど、緩やかな上昇基調で推移しました。さらに、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が進んだことで、5月21日には23,050円まで上昇しましたが、その後は、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安に加え、米中貿易摩擦激化への懸念、米国とトルコとの対立に端を発した新興国通貨安などが重石となり、日経平均株価は23,000円処を上値抵抗線として意識する展開が続きました。
その後は、米中貿易摩擦や新興国通貨安に対するさらなる悪化懸念が後退したこと、米国の経済制裁によるイラン産原油の供給減少を見込んだ原油価格の上昇や米長期金利上昇による円安の進行などを支援材料に、日経平均株価は再び上昇傾向を強め、24,120円で当第2四半期を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、お客様とのより親密な信頼関係を築くため、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるAI・IoTなどの第4次産業革命関連を中心に、米国株式、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。
また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくため、お客様への情報提供に努めました。
以上の結果、当第2四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
① 純営業収益
・受入手数料
株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は2億87百万円(前年同期比29.4%減)となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は2億99百万円(同28.9%減)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより2億10百万円(同10.4%増)となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により1億6百万円(同20.7%増)となり、受入手数料は全体で6億16百万円(同13.0%減)となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより4億円の利益(同102.2%増)となりました。債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより3億91百万円の利益(同19.4%増)となり、トレーディング損益は全体で7億91百万円の利益(同50.5%増)となりました。
・金融収支
金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が増加し受取利息が増加したことなどにより37百万円(同37.5%増)となりました。一方、金融費用は8百万円(同74.6%増)となり、金融収支は29百万円(同29.7%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期の純営業収益は14億38百万円(同14.4%増)となりました。
② 販売費・一般管理費
事務費が25百万円減少となりましたが、人件費が50百万円増加し6億75百万円(同8.1%増)となったことなどにより、販売費・一般管理費は17百万円増の11億65百万円(同1.5%増)となりました。
③ 営業外損益および特別損益
営業外収益として受取配当金等により6百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期の経常利益は2億78百万円(同144.4%増)、四半期純利益は2億23百万円(同113.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第2四半期末の資産合計は、2018年3月末(以下、前期末)に比べ2億84百万円増加し90億99百万円となりました。その主な要因は、信用取引資産が6億65百万円、約定見返勘定が3億24百万円それぞれ減少したものの、現金・預金が13億10百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債
当第2四半期末の負債合計は、前期末と比べ1億91百万円増加し21億37百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が95百万円減少したものの、預り金が4億34百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期末の純資産合計は、前期末と比べ92百万円増加し69億62百万円となりました。その主な要因は、配当金1億59百万円を支払ったものの、四半期純利益2億23百万円を計上したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、期首残高に比べて13億10百万円増加し45億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、15億14百万円の増加(前年同期は9億5百万円の増加)となりました。これは主として、預り金及び受入保証金が3億89百万円増加し、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が5億69百万円、約定見返勘定が3億24百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の減少(前年同期は9百万円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が1億46百万円、投資有価証券の売却による収入が1億3百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、1億59百万円の減少(前年同期は79百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い1億59百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。