有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)のわが国経済は、食料品を中心とする物価上昇の継続や、米国の通商政策を巡る不透明感等が景況感の下押し要因となったものの、企業収益の改善を背景とした賃上げの動きや、政府による各種経済対策等に支えられ、総じて底堅く推移しました。他方、一部地域における地政学的リスクの高まりを背景として、エネルギー価格が不安定な動きを示す場面もあり、今後の国内経済および物価動向への影響については、引き続き注視が必要な状況となっております。
海外経済につきましては、米国の通商政策の影響は総じて限定的なものにとどまる中、米国経済は堅調な個人消費および設備投資を背景に、概ね安定した成長を維持しました。一方、ユーロ圏では、主要国における景気の伸び悩みを背景として、低成長の状況が継続しました。また、アジア地域においては、インド経済が引き続き比較的高い成長率を維持したものの、中国経済は内需の弱さ等を背景に、成長ペースが緩やかに推移しました。
国内株式市場においては、期初に35,900円台で始まった日経平均株価が、米国の通商政策を巡る不透明感等を背景に一時下落する場面が見られました。その後は、政策動向に対する懸念の後退や、AI関連分野への期待感の高まり等を受けて持ち直し、上昇基調で推移しました。期末にかけては、海外情勢の不透明感等を背景に調整局面となり、当事業年度末には51,000円台で取引を終えました。なお、2025年4月から2026年3月までの東証プライム市場における1日当たり平均売買代金は6兆7,015億円となり、前年同期(5兆631億円)を上回りました。
米国株式市場においては、期初に41,800ドル台で始まったダウ平均株価が、通商政策を巡る先行き不透明感等から下落する局面が見られたものの、その後は、堅調な景気動向や企業業績を背景に回復基調で推移しました。期中には史上最高値を付ける場面も見られましたが、期末にかけては地政学的リスクの高まり等を背景に調整し、当事業年度末には46,300ドル台で取引を終えました。
このような状況の下、当社では地域に密着した対面による提案営業をビジネスの柱とし、お客様の最善の利益を追求すべく、国内外の株式、投資信託および債券など、ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充を図っております。また、地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーを通じて金融リテラシーの向上を後押しするとともに、将来にわたって安心安全なお取引を続けていただくために「家族サポート証券口座」の取扱いを開始するなど高齢社会において求められるきめ細やかなサービスをご提供することで、地域に根差したお客様本位の業務運営を行っております。
この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
1)財政状態
当事業年度末の総資産は、2025年3月末(以下、前事業年度末)に比べ25億29百万円増加し124億46百万円、負債は、前事業年度末に比べ19億14百万円増加し42億38百万円、純資産は、前事業年度末に比べ6億14百万円増加し82億8百万円となりました。
2)経営成績
当事業年度の業績は、営業収益35億76百万円(前期比16.0%増)、純営業収益35億60百万円(同15.7%増)、営業利益7億39百万円(同67.5%増)、経常利益10億6百万円(同68.0%増)、当期純利益6億84百万円(同74.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ7億89百万円増加し36億65百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億79百万円の収入(前期は35百万円の支出)、投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出(前期は4億95百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、2億39百万円の支出(前期は3億19百万円の支出)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(ⅰ)資産
当事業年度末の総資産は、2025年3月末(以下、前事業年度末)に比べ25億29百万円増加し124億46百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金及び預金」の13億15百万円増加、「信用取引資産」の11億97百万円増加、「投資有価証券」の4億6百万円増加、「預託金」の3億円増加、「預け金」の5億22百万円減少であります。
(ⅱ)負債
負債は、前事業年度末に比べ19億14百万円増加し42億38百万円となりました。これは主に、「預り金」が9億1百万円増加、「信用取引負債」が3億10百万円増加、「受入保証金」が2億64百万円増加、「未払法人税等」が2億49百万円増加したことによるものです。
(ⅲ)純資産
純資産は、前事業年度末に比べ6億14百万円増加し82億8百万円となりました。これは、「当期純利益」により6億84百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により1億70百万円増加、「剰余金の配当」により2億39百万円減少したことによるものです。
2)経営成績
(ⅰ)受入手数料
当事業年度の受入手数料は、27億18百万円(前期比20.9%増)となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(委託手数料)
「委託手数料」は、17億77百万円(同40.7%増)となりました。これは主に、株式の委託手数料が17億57百万円(同42.2%増)となったことによるものです。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、5億96百万円(同15.6%減)となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。
(その他の受入手数料)
「その他の受入手数料」は、3億44百万円(同23.5%増)となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。
(ⅱ)トレーディング損益
「トレーディング損益」は、7億37百万円(同3.2%増)となりました。これは主に、株券等トレーディング損益の増加によるものです。
(ⅲ)金融収支
金融収支は、1億4百万円の利益(同8.3%減)となりました。これは、「金融収益」が1億20百万円(同1.5%増)、「金融費用」が16百万円(同229.0%増)となったことによるものです。
(ⅳ)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、28億20百万円(同7.0%増)となりました。これは主に、「人件費」が1億40百万円増加し15億54百万円(同10.0%増)、「事務費」が25百万円増加し5億49百万円(同4.9%増)、「取引関係費」が22百万円増加し3億46百万円(同6.8%増)となったことによるものです。
(ⅴ)営業外損益
営業外損益は、2億67百万円の利益(同69.2%増)となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。
(ⅵ)特別損益
特別損益は、4百万円の損失となりました。これは主に、「金融商品取引責任準備金繰入れ」によるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ7億89百万円増加し36億65百万円となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億79百万円の収入(前期は35百万円の支出)となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が11億66百万円、「税引前当期純利益」が10億2百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が△8億86百万円であったことによるものです。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出(前期は4億95百万円の支出)となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が△38億69百万円、「差入保証金の差入による支出」が△50百万円、「投資有価証券の売却による収入」が38億86百万円であったことによるものです。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億39百万円の支出(前期は3億19百万円の支出)となりました。これは主に、「配当金の支払額」が2億39百万円であったことによるものです。
2)資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は36億65百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引金融機関6社と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、金融債権にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④経営指標の達成状況
当社は2025年10月に策定しました中期経営計画において、2028年3月末までに預り資産3,600億円、自己資本利益率(ROE)8.0%を目標としております。当事業年度末の預り資産は3,203億円、自己資本利益率(ROE)は8.7%となりました。