四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)のわが国経済では、3回目の緊急事態宣言とその後の対象地域拡大および期間の延長を受けて、サービス関連を中心に個人消費の回復の弱さが継続しました。一方、海外経済の順調な回復を背景に、輸出や生産は持ち直し基調を強めました。この先も、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の感染拡大が最大のリスク要因となりそうですが、ワクチン接種の拡大や、外需の改善を受けた製造業を中心とする企業景況感の改善など明るい材料は増え始めており、日本経済は緩やかな回復に向かうと思われます。
海外経済は、ワクチン接種の普及が進んだ米英などを中心とする経済活動の再開を受けて、足元で急速な回復を見せています。こうした中、IMF(国際通貨基金)は4月に今年の世界経済の成長率見通しを前年比+6.0%(20年の成長率:同▲3.3%)と、前回1月時の同+5.5%から上方修正しました。新興国に見られるワクチン接種の遅れや、変異ウイルスの感染拡大は懸念材料ですが、今のところ世界経済の正常化シナリオを変えるものではないと見ています。
国内株式市場では、4月に29,400円台で始まった日経平均が、世界経済の正常化期待を背景に一時30,000円の大台を突破した後、日本での新型コロナ感染拡大への懸念や米インフレ懸念などを背景に下落基調となり、5月中旬には一時27,500円を割り込みました。その後国内でのワクチン接種普及への期待から反発に転じた日経平均は、6月半ばに29,400円台を回復しましたが、FOMC(米連邦公開市場委員会、6/15-16開催)で緩和縮小に向けた動きが示されたことで世界的な株安となった結果、再び28,000円割れとなりました。以後月末にかけて戻りを試す展開となった日経平均は、最終的に28,700円台で6月の取引を終えています。なお、4～6月の東証1部の1日当たり平均売買代金は2兆8,969億円となり、前年同期の2兆7,265億円を上回りました。
また、米国株式市場では、4月に33,000ドル台で始まったNYダウは、インフレ懸念や金融緩和縮小に向けた動きなどにより下落する場面もありましたが、経済活動の再開による消費の回復や好調な企業業績により持ち直しの動きを見せ、最終的に34,500ドル台で6月の取引を終えています。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナの影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行う一方、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくために、電話およびDMに加えWebを利用したセミナーの配信を行うなど、情報提供をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるAI・IoTなどの第4次産業革命およびゲノム関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益6億18百万円(前年同期比7.4%減)、純営業収益6億17百万円(同7.0%減)、営業利益8百万円(同88.0%減)、経常利益29百万円(同72.1%減)、四半期純利益23百万円(同64.9%減)となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当第1四半期累計期間の受入手数料は、4億16百万円(前年同期比7.0%増)となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(委託手数料)
「委託手数料」は、2億50百万円(同1.6%減)となりました。これは、株式の委託手数料が2億42百万円(同3.6%増)、受益証券の委託手数料が8百万円(同60.3%減)になったことによるものです。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、1億24百万円(同16.5%増)となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
(その他の受入手数料)
「その他の受入手数料」は、41百万円(同49.6%増)となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。
②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、1億85百万円(同30.2%減)となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(株券等トレーディング損益)
「株券等トレーディング損益」は、1億18百万円(同24.0%減)となりました。これは主に、外国株式の取引による収益が減少したことによるものです。
(債券等トレーディング損益)
「債券等トレーディング損益」は、67百万円(同38.9%減)となりました。これは、外貨建債券による収益が減少したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、15百万円(同62.7%増)となりました。これは、「金融収益」が16百万円(同26.6%増)、「金融費用」が1百万円(同71.3%減)となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、6億9百万円(同2.0%増)となりました。これは主に、「人件費」が31百万円増加し3億75百万円(同9.2%増)となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外収益は、22百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。
(2) 財政状態の状況
①資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、2021年3月末(以下、前事業年度末)と比べ1億25百万円減少し98億31百万円となりました。これは主に、「約定見返勘定」が3億27百万円減少、「現金・預金」が1億15百万円減少、「投資有価証券」が89百万円減少、「信用取引資産」が4億45百万円増加したことによるものです。
②負債
負債は、前事業年度末と比べ26百万円増加し26億37百万円となりました。これは主に、「預り金」が4億23百万円増加、「未払法人税等」が1億72百万円減少、「信用取引負債」が1億37百万円減少したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べ1億51百万円減少し71億94百万円となりました。これは主に、「四半期純利益」により23百万円増加、「その他有価証券評価差額金」により24百万円増加、「剰余金の配当」により1億99百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第1四半期末の現金・預金残高は40億1百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行6行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。