四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期(2020年4月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、4月に特別措置法に基づく緊急事態宣言が一部の地域から全都道府県へ拡大宣言されるなど、極めて厳しい状況下で始まりましたが、感染拡大の防止策および政策対応が講じられたことで次第に効果もあらわれ、持ち直しに向かう動きとなっています。ただし、感染第2波への懸念をはじめ、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いています。
このような経済環境の中、世界の株式市場は、4月には原油先物価格の一時的急落を受けて下落する場面もありましたが、米欧での新型コロナウイルス感染拡大がピークを越えたとの見方から経済再開への期待感が広がったことや、各国の積極的な財政金融政策を好感し株式市場は上昇しました。米国では、トランプ大統領が経済再開の指針を発表したことや、新型コロナ治療薬への期待などを背景にNYダウ工業株30種平均が10%を超える上昇となりました。欧州の株式市場も、イタリアやスペイン、フランスなどで感染拡大が落ち着き、各国でロックダウン解除に向けた報道が相次いだことから総じて上昇しました。
5月には主要先進国が経済再開に動き出し、経済回復への期待から株式市場は先進国市場を中心に底堅い展開となりました。また、月後半に中国全人代で香港の統制を強化する国家安全法制が発表されたことから香港市場が急落し米中対立の深刻化が相場の重石となりました。米国の株式市場は、経済正常化への期待や強力な財政・金融政策を背景に堅調に推移しました。
6月に入り世界の株式市場は、経済活動の段階的な再開に伴う期待感や主要経済指標の改善が相次いだことなどを背景に、米国を中心に上昇基調となりました。新型コロナウイルスの感染拡大第2波が懸念される中、FRB(米連邦準備制度理事会)議長の発言を受け、景気の先行き懸念が拡がったことから、中旬に米国株式市場が急落する場面もみられたものの、その後、FRBが企業の資金繰り支援策を積極化したことが支援材料となり、月後半にかけて堅調な動きとなりました。
また、当第1四半期の国内株式市場では、日経平均株価は18,686円でスタートし、当初は新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす景気への影響に対する警戒感が強く、弱含み推移を余儀なくされていたものの、感染防止策および政策対応が功を奏し次第に日経平均株価は戻り歩調を強める動きとなりました。5月下旬に緊急事態宣言が解除されたことに加え、事業規模で117兆円を超える2020年度第2次補正予算案も相場を押し上げる材料となり、日経平均株価は6月9日に期間内高値となる23,185円をつけました。中国による香港の統制強化に関する米中の対立が意識され、世界経済の成長鈍化につながるとの警戒感から高値圏でもみ合い、日経平均株価は22,288円で当第1四半期を終えています。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行う中、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくために、電話およびDMを利用した情報提供をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるAI・IoTなどの第4次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。
以上の結果、当第1四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
① 純営業収益
・受入手数料
株式の委託手数料は2億34百万円(前年同期比79.9%増)となり、受益証券を含めた委託手数料の合計は2億54百万円(同87.8%増)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことなどにより1億6百万円(同34.7%増)となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少により27百万円(同19.5%減)となり、受入手数料は全体で3億89百万円(同56.1%増)となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、外国株式の取引による収益が増加したことなどにより1億55百万円の利益(同16.4%増)となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が減少したことにより1億10百万円の利益(同50.4%減)となり、トレーディング損益は全体で2億65百万円の利益(同25.3%減)となりました。
・金融収支
金融収益は13百万円(同4.0%減)、金融費用は3百万円(同3.1%増)となり、金融収支は9百万円(同6.4%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期の純営業収益は6億64百万円(同8.0%増)となりました。
② 販売費・一般管理費
事務費が14百万円増加し1億12百万円(同14.8%増)、不動産関係費が6百万円増加し54百万円(同13.0%増)となったことなどにより、販売費・一般管理費は21百万円増の5億97百万円(同3.7%増)となりました。
③ 営業外損益
営業外収益として、投資有価証券売却益などにより41百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期の経常利益は1億6百万円(同72.8%増)、四半期純利益は67百万円(同64.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期末の資産合計は、2020年3月末(以下、前期末)に比べ4億54百万円増加し91億52百万円となりました。その主な要因は、約定見返勘定が1億24百万円、現金・預金が1億6百万円それぞれ減少したものの、信用取引資産が4億33百万円、トレーディング商品が2億65百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債
当第1四半期末の負債合計は、前期末と比べ4億29百万円増加し23億75百万円となりました。その主な要因は、預り金が2億8百万円、信用取引負債が1億46百万円、約定見返勘定が1億16百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期末の純資産合計は、前期末と比べ25百万円増加し67億77百万円となりました。その主な要因は、配当金1億19百万円を支払ったものの、その他有価証券評価差額金が77百万円増加、四半期純利益67百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当第1四半期末の現金・預金残高は37億5百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行5行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。