有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。また、米国では減税の効果もあり、高水準の雇用と個人消費や設備投資を下支えとした安定的な経済成長が続いており、ユーロ圏も減速傾向ではあるものの、金融緩和政策に支えられ、緩やかな回復基調での推移が期待されております。先行きについては、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の動向、英国のEU離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場における変動の影響に十分留意する必要があります。
このような経済環境の中、当事業年度の国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中の貿易摩擦懸念の後退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰検討に言及したことで、米政府が通商政策での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったこと、また、米国のシリア攻撃が限定的にとどまったことや、北朝鮮外交の進展で地政学リスクが後退したため、4月18日には22,000円台を突破するなど、緩やかな上昇基調で推移しました。さらに、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が進んだことで、5月21日には23,050円まで上昇しましたが、その後は、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安に加え、米中貿易摩擦激化への懸念、米国とトルコとの対立に端を発した新興国通貨安などが重石となり、日経平均株価は23,000円処を上値抵抗線として意識する展開が続きました。
9月以降は、米中貿易摩擦や新興国通貨安に対するさらなる悪化懸念が後退したこと、米国の経済制裁によるイラン産原油の供給減少を見込んだ原油価格の上昇や米長期金利上昇による円安の進行などを支援材料に、日経平均株価は再び上昇し、10月2日には期間内高値となる24,448円を付けました。しかし、その後は、米長期金利の急上昇への警戒感や国際情勢の悪化懸念、さらには中国経済の失速懸念も材料となり、日経平均株価は大幅に下落し軟調な推移が続きました。11月6日に行われた米国中間選挙が市場予想通りの結果であったことへの安心感から一時反発したものの、米国景気の減速懸念による株価の調整色は強く、12月にはメキシコとの国境の壁を巡る政府と議会との対立に端を発した米国政府機関の一部閉鎖による先行き警戒感から米国株式市場が急落したことで、リスク回避の動きが強まり、年末にかけて19,000円を割り込む水準にまで大きく下落しました。年が明けて2019年に入ると、米国での金融引き締めの終了観測や米中通商交渉の進展期待の高まりなどから、株式市場は再び上昇傾向を強め、2月中旬には21,000円台を回復したものの、その後は、世界経済の減速懸念や英国の合意なきEU離脱といったリスク要因の高まりから一進一退の動きとなり、日経平均株価は21,205円で当事業年度を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、お客様とのより親密な信頼関係を築くため、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるAI・IoTなどの第4次産業革命関連を中心に、米国株式、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。
また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくため、お客様への情報提供に努めました。
この結果、当事業年度の営業収益は28億98百万円(前期比2.9%増)、営業利益は5億4百万円(同16.5%増)、経常利益は5億48百万円(同23.5%増)、当期純利益は4億6百万円(同8.2%増)となりました。
なお、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当期における経営の重点施策と成果
あらゆる分野に急速に広がりつつあるAI・IoTなどの第4次産業革命や、少子高齢化と人口減少の急速な進展に伴う構造改革、「貯蓄から資産形成へ」に向けた証券政策の進展等、証券市場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。これらの変化について、対面営業を営む当社が大きく活躍できる機会と捉え、「お客様に選ばれる証券会社」をめざし、お客様への対応力(情報提供力と相談機能)の一層の充実強化とお客様本位の業務運営に取り組んでまいりました。
商品の提案は、中長期的な成長が期待されるAI・IoTなどの第4次産業革命関連と構造改革関連の国内外の株式や投資信託を中心に、お客様の中長期的なパフォーマンスの向上を図ってまいりました。当期は米国景気の減速懸念が高まったこと等により株式市況が悪化したため、充分な成果をあげることができませんでしたが、引き続き第4次産業革命関連を中心とした国内外の株式や投資信託、新興国の外貨建債券の提案営業に取り組んでまいります。
また、関連会社であるエース経済研究所と協調して投資情報の提供に努め、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくためお客様への情報提供に取り組み、当期に開催したセミナー・講演会には約6,000名の方にご参加いただき、好評を得ております。
また、お客様に適切な助言を行うためには、高い専門性が求められることから、全社員に対してFP資格および相続診断士資格取得を進めております。
②重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、立替金等にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
③経営成績の分析
1)純営業収益
・受入手数料
株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は5億58百万円(前期比35.5%減)となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は5億87百万円(同34.5%減)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことなどにより、3億34百万円(同15.6%減)となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬が増加したことなどにより、1億83百万円(同1.3%増)となり、受入手数料は全体で11億6百万円(同25.4%減)となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより、6億20百万円(同19.9%増)となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が増加したことなどにより、10億95百万円(同45.4%増)となり、トレーディング損益は全体で17億16百万円(同35.0%増)となりました。
・金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の増加に伴い受取利息が増加したことなどにより、76百万円(同23.8%増)となりました。一方、金融費用は17百万円(同58.4%増)となり、金融収支は58百万円(同16.3%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の純営業収益は、28億81百万円(同2.7%増)となりました。
2)販売費・一般管理費
事務費が35百万円減少となりましたが、人件費が46百万円増加し13億68百万円(同3.5%増)となったことなどにより、販売費・一般管理費の合計は4百万円増加の23億76百万円(同0.2%増)となりました。
3)営業外損益および特別損益
営業外収益として投資有価証券売却益などにより45百万円、特別損失として事務所閉鎖に伴う費用などにより11百万円を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は5億48百万円(同23.5%増)、当期純利益は4億6百万円(同8.2%増)となりました。
4)経営指標の達成状況
当社は2018年3月27日に公表しました中期経営計画において、2021年3月末までに預り資産を3,700億円(そのうち投資信託残高1,000億円)に積み上げることを目標としております。当事業年度末の預り資産は1,739億円(そのうち投資信託残高285億円)となりました。
④当期の財政状態の概況
1)資産、負債、純資産の概況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ92百万円減少し、87億22百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が11億63百万円、投資有価証券が1億8百万円増加したものの、信用取引資産が8億35百万円、約定見返勘定が3億41百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ2億87百万円減少し、16億58百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が1億39百万円、預り金1億2百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ1億94百万円増加し、70億64百万円となりました。その主な要因は、配当金1億59百万円を支払い、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したものの、当期純利益4億6百万円を計上したことによるものであります。
2)キャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて11億63百万円増加し、43億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億48百万円の収入(前期は2億20百万円の支出)となりました。これは主として、法人税等の支払いが1億20百万円あったものの、税引前当期純利益5億36百万円を計上し、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が6億95百万円、約定見返勘定の差引資産残高が3億41百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の支出(前期は3億43百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が4億51百万円、投資有価証券の売却による収入が4億28百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億59百万円の支出(前期は79百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払いが1億59百万円あったことなどによるものであります。
⑤資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な源泉となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。