四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)のわが国経済は、3月終盤の「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の解除を機に個人消費が急速に回復しました。また中国・上海市の都市封鎖による供給制約が製造業に与える影響が懸念されたものの、6月以降それが概ね解除され、改善方向へ向かっています。昨年来、人流抑制策の断続的な発動で、四半期毎にプラス成長とマイナス成長を交互に繰り返してきた日本経済ですが、再拡大する新型コロナ感染の動向が注目されています。
海外経済については、新型コロナ感染の継続やウクライナ戦争の長期化などにより、米国では約40年ぶりの高インフレになるなど、主要国でインフレ圧力が深刻化しております。これにより各国中央銀行が金融引き締めの強化に動いたことで景気減速懸念が拡大し、OECD(経済開発協力機構)と世界銀行は6月、各々今年の世界経済の成長率見通しの下方修正を行っています(OECD:+4.5%⇒+3.0%、世界銀行:+4.1%⇒+2.9%)。
国内株式市場では、4月に27,600円台で始まった日経平均が中国の都市封鎖実施等を受けて弱含みで推移、5月の大型連休明けには海外市場の下げに連れ安となり、同月半ばには一時26,000円を割り込みました。その後は値ごろ感などから反発し、6月入り後も円安加速などから一段高となり、一時28,000円台を回復しました。しかしながら、米物価上昇懸念による世界的な株安の中、最終的には26,300円台で6月の取引を終えています。なお、4～6月の東証プライムの1日当たり平均売買代金は3兆3,344億円となりました。
米国株式市場では、4月に34,700ドル台で始まったダウ平均が上値の重い展開を継続、同月終盤以降は企業決算への失望や大幅利上げへの警戒等から下落基調に転じました。5月入り後も流れは継続、20日には一時31,000ドルを割り込みました。その後6月初めにかけて反発したものの、5月の米消費者物価指数の加速を受けて再度急落、17日には期中最安値となる29,600ドル台を付けました。その後いく分持ち直したものの、30,700ドル台で6月の取引を終えています。
このような状況のもと、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内株式、米国株式、投資信託および仕組債など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の利益の最大化と堅実な資産形成を実現していただくため、新型コロナ感染への対策に十分留意しながら、お客様本位の業務運営を行っております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益6億58百万円(前年同期比6.5%増)、純営業収益6億57百万円(同6.4%増)、営業利益43百万円(同442.7%増)、経常利益49百万円(同66.7%増)、四半期純利益31百万円(同34.2%増)となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当第1四半期累計期間の受入手数料は、3億83百万円(前年同期比7.9%減)となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(委託手数料)
「委託手数料」は、2億93百万円(同17.2%増)となりました。これは主に、株式の委託手数料が2億75百万円(同13.5%増)になったことによるものです。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、58百万円(同52.8%減)となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。
(その他の受入手数料)
「その他の受入手数料」は、31百万円(同25.2%減)となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の減少によるものです。
②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、2億33百万円(同26.0%増)となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(株券等トレーディング損益)
「株券等トレーディング損益」は、1億20百万円(同2.0%増)となりました。これは主に、自己売買による収益が増加したことによるものです。
(債券等トレーディング損益)
「債券等トレーディング損益」は、1億13百万円(同68.1%増)となりました。これは主に、仕組債の販売によるものです。
③金融収支
金融収支は、40百万円(同151.6%増)の利益となりました。これは、「金融収益」が41百万円(同144.1%増)、「金融費用」が1百万円(同29.4%増)となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、6億13百万円(同0.7%増)となりました。これは主に、「不動産関係費」が22百万円増加し62百万円(同55.5%増)、「事務費」が10百万円増加し1億16百万円(同10.2%増)、「人件費」が36百万円減少し3億39百万円(同9.7%減)となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外損益は、6百万円の利益となりました。これは主に、「受取配当金」によるものです。
(2)財政状態の状況
①資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、2022年3月末(以下、前事業年度末)と比べ1億62百万円増加し98億63百万円となりました。これは主に、「投資有価証券」が6億80百万円増加、「預け金」が3億34百万円増加、「トレーディング商品」が5億59百万円減少、「信用取引資産」が2億76百万円減少したことによるものです。
②負債
負債は、前事業年度末と比べ2億78百万円増加し25億29百万円となりました。これは主に、「預り金」が5億40百万円増加、「受入保証金」が88百万円減少、「未払法人税等」が62百万円減少、「賞与引当金」が55百万円減少したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べ1億15百万円減少し73億34百万円となりました。これは、「四半期純利益」により31百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により12百万円増加、「剰余金の配当」により1億59百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第1四半期末の現金・預金残高は38億75百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行5行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。