四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇や金融引き締めが進む中でも、堅調な雇用・所得環境に支えられて持ち直しました。わが国経済は、新型コロナウイルスに係る行動規制解除により、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られましたが、物価上昇による実質所得の下押しや、中国の行動規制による外需低迷の影響が見られ、緩やかな動きにとどまりました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態および当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて3,997億円増加し、27兆6,456億円となりました。
保険引受収益1兆3,541億円、資産運用収益2,425億円などを合計した経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて1,733億円増加し、1兆6,287億円となりました。一方、保険引受費用1兆1,136億円、資産運用費用793億円、営業費及び一般管理費2,638億円などを合計した経常費用は、前第1四半期連結累計期間に比べて2,248億円増加し、1兆4,634億円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて515億円減少し、1,653億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて351億円減少し、1,245億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて302億円増加し、8,002億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて498億円減少し、1,083億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	115,305	16.07	9.63	118,976	16.43	3.18
海上保険	20,053	2.79	13.91	24,517	3.39	22.26
傷害保険	77,933	10.86	△0.98	79,561	10.99	2.09
自動車保険	315,183	43.91	2.18	313,666	43.32	△0.48
自動車損害賠償責任保険	58,471	8.15	1.32	55,497	7.66	△5.09
その他	130,774	18.22	5.66	131,881	18.21	0.85
合計	717,722	100.00	3.80	724,101	100.00	0.89
(うち収入積立保険料)	(18,279)	(2.55)	(△17.10)	(15,428)	(2.13)	(△15.60)

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
② 正味収入保険料

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	89,784	14.04	13.74	99,767	15.34	11.12
海上保険	21,558	3.37	18.88	23,446	3.61	8.75
傷害保険	58,967	9.22	5.21	62,746	9.65	6.41
自動車保険	314,129	49.13	2.12	313,127	48.15	△0.32
自動車損害賠償責任保険	58,363	9.13	△10.02	51,616	7.94	△11.56
その他	96,586	15.11	6.21	99,630	15.32	3.15
合計	639,390	100.00	3.71	650,334	100.00	1.71

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
③ 正味支払保険金

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	67,355	20.74	44.98	71,445	21.05	6.07
海上保険	7,879	2.43	△19.26	7,588	2.24	△3.69
傷害保険	21,194	6.53	0.70	23,184	6.83	9.39
自動車保険	147,471	45.41	7.64	152,828	45.04	3.63
自動車損害賠償責任保険	41,417	12.75	△12.55	39,153	11.54	△5.47
その他	39,419	12.14	3.35	45,136	13.30	14.50
合計	324,737	100.00	8.33	339,337	100.00	4.50

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業においては、経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて159億円減少し、1,564億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて75億円減少し、85億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 保有契約高

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	対前年度末増減 (△)率(%)
個人保険	28,711,080	28,533,428	△0.62
個人年金保険	1,963,806	1,938,654	△1.28
団体保険	1,978,781	1,991,880	0.66
団体年金保険	3,074	3,042	△1.05

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものです。
3.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)
個人保険	561,427	561,427	-	469,289	469,289	-
個人年金保険	-	-	-	-	-	-
団体保険	1,959	1,959	-	2,502	2,502	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。
3.新契約の団体年金保険の金額は、第1回収入保険料です。
[海外保険事業]
海外保険事業においては、経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて1,302億円増加し、6,598億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて61億円増加し、464億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 正味収入保険料

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	66,840	20.50	29.02	80,084	18.94	19.81
海上保険	18,875	5.79	20.79	26,843	6.35	42.22
傷害保険	9,527	2.92	△6.82	11,063	2.62	16.13
自動車保険	61,165	18.76	5.63	87,591	20.72	43.20
その他	169,603	52.02	6.21	217,229	51.38	28.08
合計	326,010	100.00	10.42	422,812	100.00	29.69

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
② 正味支払保険金

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	33,243	21.87	33.03	36,378	20.17	9.43
海上保険	4,688	3.08	△5.26	7,552	4.19	61.10
傷害保険	3,058	2.01	△14.34	3,478	1.93	13.73
自動車保険	34,035	22.39	△23.13	48,635	26.97	42.90
その他	76,968	50.64	△5.10	84,274	46.74	9.49
合計	151,994	100.00	△4.34	180,319	100.00	18.64

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
(参考)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	211,364	19.15	19.43	238,192	19.51	12.69
海上保険	41,096	3.72	21.10	52,895	4.33	28.71
傷害保険	86,986	7.88	△1.29	90,882	7.44	4.48
自動車保険	381,475	34.56	3.77	406,237	33.27	6.49
自動車損害賠償責任保険	58,471	5.30	1.32	55,497	4.54	△5.09
その他	324,254	29.38	6.54	377,414	30.91	16.39
合計	1,103,648	100.00	7.28	1,221,119	100.00	10.64
(うち収入積立保険料)	(18,279)	(1.66)	(△17.10)	(15,428)	(1.26)	(△15.60)

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
② 正味収入保険料

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	156,625	16.22	19.80	179,851	16.76	14.83
海上保険	40,434	4.19	19.77	50,289	4.69	24.37
傷害保険	68,492	7.09	3.35	73,807	6.88	7.76
自動車保険	375,294	38.87	2.68	400,718	37.34	6.77
自動車損害賠償責任保険	58,363	6.05	△10.02	51,616	4.81	△11.56
その他	266,184	27.57	6.21	316,854	29.53	19.04
合計	965,395	100.00	5.88	1,073,139	100.00	11.16

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
③ 正味支払保険金

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	100,598	21.10	40.80	107,824	20.75	7.18
海上保険	12,567	2.64	△14.55	15,141	2.91	20.48
傷害保険	24,219	5.08	△1.38	26,662	5.13	10.09
自動車保険	181,506	38.08	0.12	201,464	38.77	11.00
自動車損害賠償責任保険	41,417	8.69	△12.55	39,153	7.53	△5.47
その他	116,387	24.42	△2.39	129,410	24.90	11.19
合計	476,697	100.00	3.95	519,656	100.00	9.01

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成していません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。