四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化の影響で米国・中国ともにやや減速したものの、全体としては緩やかな拡大が継続しました。
わが国経済は、堅調な設備投資の下支えにより緩やかに回復しましたが、外需には弱さが目立ちました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態および当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
連結総資産は、国内生命保険会社が保有する有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,233億円増加し、23兆1,547億円となりました。
保険引受収益1兆1,772億円、資産運用収益1,870億円などを合計した経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて34億円減少し、1兆3,941億円となりました。一方、保険引受費用1兆21億円、資産運用費用191億円、営業費及び一般管理費2,163億円などを合計した経常費用は、前第1四半期連結累計期間に比べて154億円減少し、1兆2,440億円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べて120億円増加し、1,500億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて109億円増加し、1,127億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べて221億円増加し、7,427億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて30億円減少し、973億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	90,058	13.19	△1.10	102,033	14.52	13.30
海上保険	17,097	2.50	8.14	17,150	2.44	0.31
傷害保険	83,131	12.18	△2.22	82,076	11.68	△1.27
自動車保険	300,730	44.06	0.51	303,036	43.12	0.77
自動車損害賠償責任保険	70,115	10.27	△5.46	74,485	10.60	6.23
その他	121,419	17.79	5.90	124,068	17.65	2.18
合計	682,554	100.00	0.39	702,852	100.00	2.97
(うち収入積立保険料)	(23,866)	(3.50)	(△13.57)	(20,915)	(2.98)	(△12.37)

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
② 正味収入保険料

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	69,758	11.71	2.77	77,097	12.54	10.52
海上保険	16,119	2.71	7.88	16,745	2.72	3.88
傷害保険	59,821	10.04	2.45	61,304	9.97	2.48
自動車保険	300,079	50.39	0.55	302,514	49.21	0.81
自動車損害賠償責任保険	65,111	10.93	△12.95	68,901	11.21	5.82
その他	84,674	14.22	4.57	88,194	14.35	4.16
合計	595,565	100.00	0.02	614,757	100.00	3.22

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	43,930	13.87	23.05	41,360	13.08	△5.85
海上保険	7,576	2.39	△1.43	9,265	2.93	22.30
傷害保険	20,954	6.62	△1.31	22,096	6.99	5.45
自動車保険	156,057	49.27	2.05	157,299	49.74	0.80
自動車損害賠償責任保険	53,329	16.84	0.63	49,976	15.80	△6.29
その他	34,862	11.01	2.61	36,242	11.46	3.96
合計	316,710	100.00	4.01	316,240	100.00	△0.15

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べて91億円減少し、1,768億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて1億円減少し、70億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
(保険引受の状況)
① 保有契約高

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
	金額 (百万円)		金額 (百万円)		対前年度末増減 (△)率(%)
個人保険	29,561,288		29,426,168		△0.46
個人年金保険	2,283,755		2,248,269		△1.55
団体保険	2,266,042		2,265,450		△0.03
団体年金保険	3,205		3,153		△1.61

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。
3.団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
② 新契約高

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)
個人保険	938,038	938,038	-	474,634	474,634	-
個人年金保険	-	-	-	-	-	-
団体保険	2,146	2,146	-	3,891	3,891	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。
[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べて141億円減少し、4,733億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて151億円増加し、443億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
(保険引受の状況)
① 正味収入保険料

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	66,452	20.43	11.69	49,736	17.11	△25.16
海上保険	13,988	4.30	△0.34	12,790	4.40	△8.56
傷害保険	11,093	3.41	△7.65	8,148	2.80	△26.54
自動車保険	63,036	19.38	△9.37	61,642	21.21	△2.21
その他	170,755	52.49	1.14	158,357	54.48	△7.26
合計	325,326	100.00	0.43	290,676	100.00	△10.65

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
② 正味支払保険金

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	35,680	24.55	22.01	28,891	20.74	△19.03
海上保険	5,503	3.79	△7.78	5,063	3.64	△7.98
傷害保険	5,714	3.93	301.91	4,159	2.99	△27.20
自動車保険	38,814	26.71	3.58	35,921	25.79	△7.45
その他	59,616	41.02	△2.98	65,237	46.84	9.43
合計	145,329	100.00	7.21	139,274	100.00	△4.17

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	146,261	15.09	0.18	160,519	15.79	9.75
海上保険	28,796	2.97	3.25	30,803	3.03	6.97
傷害保険	92,943	9.59	△3.13	90,860	8.94	△2.24
自動車保険	354,607	36.58	0.90	363,260	35.74	2.44
自動車損害賠償責任保険	70,115	7.23	△5.46	74,485	7.33	6.23
その他	276,637	28.54	1.94	296,556	29.17	7.20
合計	969,361	100.00	0.26	1,016,484	100.00	4.86
(うち収入積立保険料)	(23,866)	(2.46)	(△13.57)	(20,915)	(2.06)	(△12.37)

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
② 正味収入保険料

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	136,210	14.79	6.94	126,832	14.01	△6.89
海上保険	30,108	3.27	3.90	29,536	3.26	△1.90
傷害保険	70,914	7.70	0.73	69,452	7.67	△2.06
自動車保険	363,116	39.43	△1.32	364,156	40.22	0.29
自動車損害賠償責任保険	65,111	7.07	△12.95	68,901	7.61	5.82
その他	255,429	27.74	2.25	246,543	27.23	△3.48
合計	920,890	100.00	0.17	905,422	100.00	△1.68

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	79,611	17.23	22.58	70,252	15.42	△11.76
海上保険	13,070	2.83	△4.24	14,315	3.14	9.52
傷害保険	26,573	5.75	17.39	26,201	5.75	△1.40
自動車保険	194,871	42.19	2.35	193,221	42.42	△0.85
自動車損害賠償責任保険	53,329	11.54	0.63	49,976	10.97	△6.29
その他	94,478	20.45	△0.99	101,480	22.28	7.41
合計	461,935	100.00	4.98	455,447	100.00	△1.40

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。