四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

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2022/02/14 16:02
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36項目
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、主要各国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展したことに伴い、個人消費等を中心に持ち直しました。わが国経済は、同感染症拡大による度重なる緊急事態宣言等の影響を受けて停滞した後、経済の再開に伴い持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態および当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆2,851億円増加し、27兆505億円となりました。
保険引受収益3兆7,164億円、資産運用収益5,549億円などを合計した経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて2,757億円増加し、4兆3,721億円となりました。一方、保険引受費用3兆759億円、資産運用費用579億円、営業費及び一般管理費7,237億円などを合計した経常費用は、前第3四半期連結累計期間に比べて409億円減少し、3兆8,730億円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて3,167億円増加し、4,991億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて2,613億円増加し、3,741億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて812億円増加し、2兆1,519億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,854億円増加し、3,068億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険371,90117.995.73369,35917.71△0.68
海上保険48,6072.35△6.7757,2552.7517.79
傷害保険189,4109.16△9.48190,3539.130.50
自動車保険919,38244.472.76930,91544.631.25
自動車損害賠償責任保険175,6698.50△17.51166,1247.97△5.43
その他362,48417.530.81371,64317.822.53
合計2,067,456100.00△0.622,085,651100.000.88
(うち収入積立保険料)(55,902)(2.70)(△13.32)(53,494)(2.56)(△4.31)

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
② 正味収入保険料
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険277,78015.256.14283,21915.321.96
海上保険44,4652.44△8.3753,5732.9020.48
傷害保険129,4727.11△9.65134,2577.263.70
自動車保険915,86650.272.70926,62650.111.17
自動車損害賠償責任保険190,80110.47△14.68178,0929.63△6.66
その他263,64814.473.56273,30414.783.66
合計1,822,035100.00△0.081,849,075100.001.48

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
③ 正味支払保険金
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険171,59117.86△27.05171,51017.77△0.05
海上保険28,6982.99△10.8728,2262.92△1.64
傷害保険61,7066.42△7.6561,8666.410.26
自動車保険438,16345.60△13.26450,06646.622.72
自動車損害賠償責任保険141,59314.74△8.27129,41413.40△8.60
その他119,03412.39△5.94124,34312.884.46
合計960,787100.00△14.24965,429100.000.48

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業におきましては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて374億円減少し、5,213億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて30億円減少し、486億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 保有契約高
区分前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
対前年度末増減
(△)率(%)
個人保険28,987,43728,784,200△0.70
個人年金保険2,055,9131,990,052△3.20
団体保険2,111,6251,984,140△6.04
団体年金保険3,0973,067△0.98

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものです。
3.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
新契約+転換
による純増加
(百万円)
新契約
(百万円)
転換による
純増加
(百万円)
新契約+転換
による純増加
(百万円)
新契約
(百万円)
転換による
純増加
(百万円)
個人保険1,265,8601,265,860-1,655,4561,655,456-
個人年金保険------
団体保険9,7289,728-11,58011,580-
団体年金保険------

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。
3.新契約の団体年金保険の金額は、第1回収入保険料です。
[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて2,584億円増加し、1兆6,825億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,342億円増加し、1,364億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 正味収入保険料
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険173,32619.2616.63201,57018.9016.30
海上保険39,3834.3812.4753,0474.9834.69
傷害保険23,7602.644.1524,2382.272.01
自動車保険174,21419.36△6.04197,04718.4813.11
その他489,03554.35△1.20590,33655.3720.71
合計899,720100.001.451,066,240100.0018.51

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
② 正味支払保険金
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険85,88619.8319.0598,93321.2715.19
海上保険12,8012.96△22.6119,7224.2454.07
傷害保険9,2192.13△17.0111,4062.4523.72
自動車保険103,78723.96△2.07104,46522.460.65
その他221,45251.13△0.18230,51349.574.09
合計433,147100.001.29465,041100.007.36

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
(参考)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険635,54420.0319.32689,68320.258.52
海上保険103,0313.250.72129,9193.8226.10
傷害保険213,9886.74△8.36216,4736.361.16
自動車保険1,101,67634.722.291,139,87833.473.47
自動車損害賠償責任保険175,6695.54△17.51166,1244.88△5.43
その他943,33929.734.551,063,31931.2212.72
合計3,173,249100.003.683,405,399100.007.32
(うち収入積立保険料)(55,902)(1.76)(△13.32)(53,494)(1.57)(△4.31)

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
② 正味収入保険料
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険451,10616.579.94484,79016.637.47
海上保険83,8493.080.37106,6213.6627.16
傷害保険153,2275.63△7.76158,4905.443.43
自動車保険1,090,06440.051.191,123,65738.543.08
自動車損害賠償責任保険190,8017.01△14.68178,0926.11△6.66
その他752,67527.650.42863,63329.6214.74
合計2,721,725100.000.422,915,285100.007.11

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
③ 正味支払保険金
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険257,47718.47△16.23270,44418.915.04
海上保険41,4992.98△14.8047,9493.3515.54
傷害保険70,7935.08△9.0273,2375.123.45
自動車保険541,95038.88△11.32554,53238.772.32
自動車損害賠償責任保険141,59310.16△8.27129,4149.05△8.60
その他340,47624.43△2.28354,85624.814.22
合計1,393,790100.00△9.951,430,434100.002.63

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成していません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げています。2021年度の修正純利益および修正ROEについては、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ4,240億円、10.8%を見込んでいましたが、国内の自然災害に係る発生保険金の減少や海外の保険引受および資産運用の好調を主因として、その見込みを上方修正しています(前四半期報告書提出日時点:4,900億円、12.2%、本四半期報告書提出日現在:5,600億円、13.9%)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
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