四半期報告書-第21期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/14 15:38
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36項目
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇や金融引締めが逆風となりましたが、雇用・所得環境が堅調であったことから個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。わが国経済は、物価上昇の影響が見られたものの、新型コロナウイルスに係る行動規制が課されず経済活動が正常化しつつあることなどから、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態および当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆3,764億円増加し、28兆6,223億円となりました。
保険引受収益4兆4,151億円、資産運用収益6,927億円などを合計した経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて8,398億円増加し、5兆2,120億円となりました。一方、保険引受費用3兆7,091億円、資産運用費用1,827億円、営業費及び一般管理費8,707億円などを合計した経常費用は、前第3四半期連結累計期間に比べて9,927億円増加し、4兆8,657億円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,528億円減少し、3,462億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,026億円減少し、2,714億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,245億円増加し、2兆2,764億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,183億円減少し、1,885億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険369,35917.71△0.68409,90119.1110.98
海上保険57,2552.7517.7971,2933.3224.52
傷害保険190,3539.130.50193,6549.031.73
自動車保険930,91544.631.25923,21443.04△0.83
自動車損害賠償責任保険166,1247.97△5.43165,1577.70△0.58
その他371,64317.822.53381,59217.792.68
合計2,085,651100.000.882,144,813100.002.84
(うち収入積立保険料)(53,494)(2.56)(△4.31)(40,324)(1.88)(△24.62)

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
② 正味収入保険料
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険283,21915.321.96339,36917.6319.83
海上保険53,5732.9020.4861,8333.2115.42
傷害保険134,2577.263.70148,2787.7010.44
自動車保険926,62650.111.17919,85847.78△0.73
自動車損害賠償責任保険178,0929.63△6.66167,5168.70△5.94
その他273,30414.783.66288,34714.985.50
合計1,849,075100.001.481,925,204100.004.12

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
③ 正味支払保険金
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険171,51017.77△0.05216,55819.8926.27
海上保険28,2262.92△1.6426,9332.47△4.58
傷害保険61,8666.410.2679,5417.3128.57
自動車保険450,06646.622.72494,00945.379.76
自動車損害賠償責任保険129,41413.40△8.60119,64510.99△7.55
その他124,34312.884.46152,10613.9722.33
合計965,429100.000.481,088,795100.0012.78

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて20億円減少し、5,193億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて205億円減少し、280億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 保有契約高
区分前連結会計年度
(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
対前年度末増減
(△)率(%)
個人保険28,711,08028,418,357△1.02
個人年金保険1,963,8061,898,402△3.33
団体保険1,978,7811,974,246△0.23
団体年金保険3,0742,781△9.55

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものです。
3.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
新契約+転換
による純増加
(百万円)
新契約
(百万円)
転換による
純増加
(百万円)
新契約+転換
による純増加
(百万円)
新契約
(百万円)
転換による
純増加
(百万円)
個人保険1,655,4561,655,456-1,516,5921,516,592-
個人年金保険------
団体保険11,58011,580-24,02324,023-
団体年金保険------

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。
3.新契約の団体年金保険の金額は、第1回収入保険料です。
[海外保険事業]
海外保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて7,512億円増加し、2兆4,338億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて127億円減少し、1,236億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 正味収入保険料
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険201,57018.9016.30315,37019.9056.46
海上保険53,0474.9834.6976,9434.8645.05
傷害保険24,2382.272.0130,1991.9124.59
自動車保険197,04718.4813.11345,55321.8175.37
その他590,33655.3720.71816,35451.5238.29
合計1,066,240100.0018.511,584,421100.0048.60

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
② 正味支払保険金
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険98,93321.2715.19126,87219.8828.24
海上保険19,7224.2454.0726,2094.1132.89
傷害保険11,4062.4523.7210,7431.68△5.81
自動車保険104,46522.460.65168,27326.3661.08
その他230,51349.574.09306,19947.9732.83
合計465,041100.007.36638,299100.0037.26

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
(参考)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険689,68320.258.52870,92321.6126.28
海上保険129,9193.8226.10175,0854.3534.76
傷害保険216,4736.361.16226,3085.624.54
自動車保険1,139,87833.473.471,263,40031.3610.84
自動車損害賠償責任保険166,1244.88△5.43165,1574.10△0.58
その他1,063,31931.2212.721,328,45332.9724.93
合計3,405,399100.007.324,029,328100.0018.32
(うち収入積立保険料)(53,494)(1.57)(△4.31)(40,324)(1.00)(△24.62)

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
② 正味収入保険料
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険484,79016.637.47654,73918.6635.06
海上保険106,6213.6627.16138,7773.9530.16
傷害保険158,4905.443.43178,4725.0912.61
自動車保険1,123,65738.543.081,265,41236.0612.62
自動車損害賠償責任保険178,0926.11△6.66167,5164.77△5.94
その他863,63329.6214.741,104,69431.4827.91
合計2,915,285100.007.113,509,613100.0020.39

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
③ 正味支払保険金
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険270,44418.915.04343,43119.8926.99
海上保険47,9493.3515.5453,1113.0810.77
傷害保険73,2375.123.4590,1475.2223.09
自動車保険554,53238.772.32662,28338.3519.43
自動車損害賠償責任保険129,4149.05△8.60119,6456.93△7.55
その他354,85624.814.22458,30426.5429.15
合計1,430,434100.002.631,726,924100.0020.73

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成していません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2022年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ5,500億円、12.5%を見込んでいましたが、国内における自然災害および新型コロナウイルス関連の発生保険金の増加ならびに台湾における新型コロナウイルス関連の発生保険金に伴う損失を主因として、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ4,000億円、9.7%を見込んでいます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
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