半期報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国では労働市場が徐々に軟化する中でも好調を維持し、ユーロ圏も緩やかに改善する一方で、中国は個人消費を中心に減速したものの、全体としては持ち直しました。わが国経済は、引き続き物価上昇等を背景とした内需の弱さがみられ、回復のペースは緩やかなものに留まりました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当中間連結会計期間末の財政状態および当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆233億円増加し、31兆6,182億円となりました。
保険引受収益3兆1,187億円、資産運用収益1兆1,334億円などを合計した経常収益は、前中間連結会計期間に比べて5,980億円増加し、4兆3,421億円となりました。一方、保険引受費用2兆5,348億円、資産運用費用1,560億円、営業費及び一般管理費6,947億円などを合計した経常費用は、前中間連結会計期間に比べて639億円減少し、3兆4,042億円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間に比べて6,619億円増加し、9,379億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて4,834億円増加し、6,885億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業については、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて4,917億円増加し、2兆747億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて5,667億円増加し、6,220億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
② 正味収入保険料
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
③ 正味支払保険金
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業については、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて617億円減少し、2,504億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて6億円減少し、214億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 保有契約高
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
3.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。
3.新契約の団体年金保険の金額は、第1回収入保険料です。
[海外保険事業]
海外保険事業については、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて3,403億円増加し、2兆1,856億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて956億円増加し、2,901億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 正味収入保険料
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
② 正味支払保険金
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
(参考)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
② 正味収入保険料
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
③ 正味支払保険金
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて632億円支出が増加し、5,077億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて1兆1,685億円収入が増加し、8,114億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて4,806億円支出が増加し、7,586億円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,323億円増加し、1兆7,192億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、東京海上グループは、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、グループ全体の業績を示す経営指標として修正純利益および修正ROEを掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、当事業年度の修正純利益は10,000億円を見込んでいましたが、北米における金融資産への引当金の積増し等の一方で、政策株式の売却益増加を主因として、本半期報告書提出日現在においては10,400億円を見込んでいます。同じく、修正ROEは18.1%を見込んでいましたが、修正純利益の増加に加え、株価下落を主因とする修正純資産の減少により19.5%を見込んでいます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社子会社の東京海上日動火災保険株式会社は、特定の法人を保険契約者とする損害保険契約に関し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして2023年12月19日に公正取引委員会による立入検査を受けていましたが、2024年11月1日に同委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
当社は、持株会社として、同社が2024年2月29日に金融庁に提出した業務改善計画書の徹底した履行の指導・監督に加え、東京海上グループの法令等遵守態勢および内部統制・ガバナンス態勢のより一層の強化・充実を図り、お客様をはじめ、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に取り組んでいます。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。
保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))です。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
当中間会計期間末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっています。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて119.3ポイント上昇して983.0%となりました。これは、価格変動等リスク相当額の減少が主因です。
① 東京海上日動火災保険株式会社
② 日新火災海上保険株式会社
③ イーデザイン損害保険株式会社
④ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
当中間連結会計期間の世界経済は、米国では労働市場が徐々に軟化する中でも好調を維持し、ユーロ圏も緩やかに改善する一方で、中国は個人消費を中心に減速したものの、全体としては持ち直しました。わが国経済は、引き続き物価上昇等を背景とした内需の弱さがみられ、回復のペースは緩やかなものに留まりました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当中間連結会計期間末の財政状態および当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆233億円増加し、31兆6,182億円となりました。
保険引受収益3兆1,187億円、資産運用収益1兆1,334億円などを合計した経常収益は、前中間連結会計期間に比べて5,980億円増加し、4兆3,421億円となりました。一方、保険引受費用2兆5,348億円、資産運用費用1,560億円、営業費及び一般管理費6,947億円などを合計した経常費用は、前中間連結会計期間に比べて639億円減少し、3兆4,042億円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間に比べて6,619億円増加し、9,379億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて4,834億円増加し、6,885億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業については、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて4,917億円増加し、2兆747億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて5,667億円増加し、6,220億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 254,972 | 17.70 | △8.39 | 307,746 | 20.30 | 20.70 |
| 海上保険 | 46,871 | 3.25 | △1.83 | 48,038 | 3.17 | 2.49 |
| 傷害保険 | 142,661 | 9.91 | 1.34 | 140,827 | 9.29 | △1.29 |
| 自動車保険 | 621,398 | 43.15 | 0.99 | 639,882 | 42.22 | 2.97 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 99,840 | 6.93 | △8.97 | 99,313 | 6.55 | △0.53 |
| その他 | 274,459 | 19.06 | 6.50 | 279,873 | 18.47 | 1.97 |
| 合計 | 1,440,203 | 100.00 | △0.64 | 1,515,682 | 100.00 | 5.24 |
| (うち収入積立保険料) | (27,392) | (1.90) | (△6.62) | (23,145) | (1.53) | (△15.50) |
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
② 正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 214,559 | 16.40 | △9.11 | 257,230 | 18.73 | 19.89 |
| 海上保険 | 43,666 | 3.34 | 0.17 | 48,281 | 3.51 | 10.57 |
| 傷害保険 | 112,852 | 8.62 | 4.01 | 115,462 | 8.41 | 2.31 |
| 自動車保険 | 619,220 | 47.32 | 0.96 | 637,554 | 46.41 | 2.96 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 110,335 | 8.43 | △1.73 | 100,614 | 7.32 | △8.81 |
| その他 | 208,039 | 15.90 | 6.26 | 214,515 | 15.62 | 3.11 |
| 合計 | 1,308,672 | 100.00 | △0.07 | 1,373,657 | 100.00 | 4.97 |
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 117,087 | 16.13 | △14.85 | 114,504 | 14.87 | △2.21 |
| 海上保険 | 22,937 | 3.16 | 35.06 | 23,730 | 3.08 | 3.46 |
| 傷害保険 | 48,451 | 6.68 | △2.17 | 53,241 | 6.92 | 9.89 |
| 自動車保険 | 353,217 | 48.67 | 11.98 | 379,127 | 49.25 | 7.34 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 80,448 | 11.08 | 2.94 | 81,210 | 10.55 | 0.95 |
| その他 | 103,641 | 14.28 | 8.69 | 118,028 | 15.33 | 13.88 |
| 合計 | 725,784 | 100.00 | 4.74 | 769,843 | 100.00 | 6.07 |
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業については、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて617億円減少し、2,504億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて6億円減少し、214億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 対前年度末増減 (△)率(%) | |
| 個人保険 | 27,858,055 | 27,537,779 | △1.15 |
| 個人年金保険 | 1,796,195 | 1,748,531 | △2.65 |
| 団体保険 | 1,664,237 | 1,608,904 | △3.32 |
| 団体年金保険 | 2,712 | 2,673 | △1.41 |
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
3.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | |
| 個人保険 | 941,372 | 941,372 | - | 871,073 | 871,073 | - |
| 個人年金保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体保険 | 3,692 | 3,692 | - | 4,234 | 4,234 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。
3.新契約の団体年金保険の金額は、第1回収入保険料です。
[海外保険事業]
海外保険事業については、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて3,403億円増加し、2兆1,856億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて956億円増加し、2,901億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 259,789 | 22.75 | 29.57 | 347,345 | 26.23 | 33.70 |
| 海上保険 | 66,590 | 5.83 | 16.49 | 77,536 | 5.85 | 16.44 |
| 傷害保険 | 19,904 | 1.74 | △8.78 | 21,969 | 1.66 | 10.38 |
| 自動車保険 | 257,072 | 22.51 | 22.28 | 274,827 | 20.75 | 6.91 |
| その他 | 538,462 | 47.16 | 12.03 | 602,606 | 45.50 | 11.91 |
| 合計 | 1,141,819 | 100.00 | 17.67 | 1,324,285 | 100.00 | 15.98 |
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
② 正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 120,611 | 23.27 | 57.36 | 110,870 | 18.94 | △8.08 |
| 海上保険 | 19,619 | 3.78 | 26.85 | 23,222 | 3.97 | 18.36 |
| 傷害保険 | 10,118 | 1.95 | 38.19 | 9,647 | 1.65 | △4.66 |
| 自動車保険 | 137,863 | 26.59 | 31.85 | 162,771 | 27.81 | 18.07 |
| その他 | 230,180 | 44.40 | 23.04 | 278,804 | 47.63 | 21.12 |
| 合計 | 518,394 | 100.00 | 32.55 | 585,315 | 100.00 | 12.91 |
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
(参考)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 630,578 | 22.59 | 11.03 | 763,946 | 24.90 | 21.15 |
| 海上保険 | 126,933 | 4.55 | 5.97 | 138,504 | 4.52 | 9.12 |
| 傷害保険 | 164,731 | 5.90 | 0.64 | 164,462 | 5.36 | △0.16 |
| 自動車保険 | 880,571 | 31.55 | 7.37 | 923,904 | 30.12 | 4.92 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 99,840 | 3.58 | △8.97 | 99,313 | 3.24 | △0.53 |
| その他 | 888,504 | 31.83 | 10.21 | 977,380 | 31.86 | 10.00 |
| 合計 | 2,791,160 | 100.00 | 7.88 | 3,067,511 | 100.00 | 9.90 |
| (うち収入積立保険料) | (27,392) | (0.98) | (△6.62) | (23,145) | (0.75) | (△15.50) |
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
② 正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 474,348 | 19.36 | 8.65 | 604,575 | 22.41 | 27.45 |
| 海上保険 | 110,256 | 4.50 | 9.43 | 125,818 | 4.66 | 14.11 |
| 傷害保険 | 132,756 | 5.42 | 1.87 | 137,431 | 5.09 | 3.52 |
| 自動車保険 | 876,292 | 35.76 | 6.40 | 912,382 | 33.82 | 4.12 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 110,335 | 4.50 | △1.73 | 100,614 | 3.73 | △8.81 |
| その他 | 746,501 | 30.46 | 10.36 | 817,121 | 30.29 | 9.46 |
| 合計 | 2,450,491 | 100.00 | 7.48 | 2,697,943 | 100.00 | 10.10 |
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 237,699 | 19.11 | 10.99 | 225,375 | 16.63 | △5.18 |
| 海上保険 | 42,556 | 3.42 | 31.24 | 46,953 | 3.47 | 10.33 |
| 傷害保険 | 58,569 | 4.71 | 3.03 | 62,775 | 4.63 | 7.18 |
| 自動車保険 | 490,979 | 39.47 | 16.90 | 541,898 | 39.99 | 10.37 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 80,448 | 6.47 | 2.94 | 81,210 | 5.99 | 0.95 |
| その他 | 333,822 | 26.83 | 18.19 | 396,832 | 29.29 | 18.88 |
| 合計 | 1,244,075 | 100.00 | 14.77 | 1,355,046 | 100.00 | 8.92 |
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて632億円支出が増加し、5,077億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて1兆1,685億円収入が増加し、8,114億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて4,806億円支出が増加し、7,586億円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,323億円増加し、1兆7,192億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、東京海上グループは、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、グループ全体の業績を示す経営指標として修正純利益および修正ROEを掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、当事業年度の修正純利益は10,000億円を見込んでいましたが、北米における金融資産への引当金の積増し等の一方で、政策株式の売却益増加を主因として、本半期報告書提出日現在においては10,400億円を見込んでいます。同じく、修正ROEは18.1%を見込んでいましたが、修正純利益の増加に加え、株価下落を主因とする修正純資産の減少により19.5%を見込んでいます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社子会社の東京海上日動火災保険株式会社は、特定の法人を保険契約者とする損害保険契約に関し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして2023年12月19日に公正取引委員会による立入検査を受けていましたが、2024年11月1日に同委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
当社は、持株会社として、同社が2024年2月29日に金融庁に提出した業務改善計画書の徹底した履行の指導・監督に加え、東京海上グループの法令等遵守態勢および内部統制・ガバナンス態勢のより一層の強化・充実を図り、お客様をはじめ、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に取り組んでいます。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。
保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))です。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
当中間会計期間末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっています。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて119.3ポイント上昇して983.0%となりました。これは、価格変動等リスク相当額の減少が主因です。
① 東京海上日動火災保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) | |
| (A)単体ソルベンシー・マージン総額 | 6,454,659 | 6,383,599 |
| (B)単体リスクの合計額 | 1,494,546 | 1,298,768 |
| (C)単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 863.7% | 983.0% |
② 日新火災海上保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) | |
| (A)単体ソルベンシー・マージン総額 | 121,134 | 110,475 |
| (B)単体リスクの合計額 | 22,865 | 22,865 |
| (C)単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 1,059.5% | 966.3% |
③ イーデザイン損害保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) | |
| (A)単体ソルベンシー・マージン総額 | 14,548 | 11,765 |
| (B)単体リスクの合計額 | 4,259 | 4,127 |
| (C)単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 683.1% | 570.1% |
④ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) | |
| (A)単体ソルベンシー・マージン総額 | 531,822 | 502,669 |
| (B)単体リスクの合計額 | 111,583 | 100,964 |
| (C)単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 953.2% | 995.7% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
