有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	80,021	164,229

2.満期保有目的の債券

					(単位:百万円)
種類		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	公社債	2,899,150	3,139,194	240,043	443,876	458,193	14,317
	外国証券	6,215	6,280	65	20,641	20,839	197
	小計	2,905,366	3,145,475	240,108	464,518	479,033	14,514
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	公社債	2,124,777	1,653,362	△471,415	2,506,881	1,905,881	△601,000
	外国証券	42,865	40,412	△2,453	28,964	24,925	△4,039
	小計	2,167,642	1,693,774	△473,868	2,535,846	1,930,807	△605,039
合計		5,073,009	4,839,249	△233,759	3,000,365	2,409,840	△590,524

3.責任準備金対応債券

					(単位:百万円)
種類		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	公社債	-	-	-	44,799	45,267	468
	小計	-	-	-	44,799	45,267	468
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	公社債	2,111,832	1,533,237	△578,595	1,985,819	1,268,010	△717,808
	小計	2,111,832	1,533,237	△578,595	1,985,819	1,268,010	△717,808
合計		2,111,832	1,533,237	△578,595	2,030,618	1,313,278	△717,339

4.その他有価証券

					(単位:百万円)
種類		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
		連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額	連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	公社債	1,176,537	1,112,175	64,361	1,593,169	1,543,581	49,588
	株式	3,502,437	433,031	3,069,405	2,097,133	317,983	1,779,150
	外国証券	2,855,030	2,517,304	337,725	2,458,071	2,141,650	316,420
	その他(注)2	668,386	625,419	42,966	1,290,782	1,241,548	49,234
	小計	8,202,391	4,687,932	3,514,459	7,439,157	5,244,763	2,194,393
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	公社債	947,025	1,003,626	△56,600	1,307,792	1,378,980	△71,187
	株式	2,729	3,378	△648	7,678	8,271	△593
	外国証券	2,770,286	3,074,969	△304,682	4,252,586	4,660,677	△408,090
	その他(注)3	1,651,251	1,784,455	△133,204	1,741,547	1,868,291	△126,743
	小計	5,371,293	5,866,430	△495,136	7,309,604	7,916,219	△606,614
合計		13,573,685	10,554,362	3,019,323	14,748,762	13,160,983	1,587,778

(注)1.市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。
2.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額661,769百万円、取得原価620,153百万円、差額41,616百万円)を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額1,275,976百万円、取得原価1,227,237百万円、差額48,739百万円)を含めています。
3.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額10,603百万円、取得原価10,604百万円、差額△1百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額1,639,631百万円、取得原価1,772,822百万円、差額
△133,190百万円)を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額5,486百万円、取得原価5,486百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額1,734,649百万円、取得原価1,861,282百万円、差額△126,633百万円)を含めています。
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.売却した責任準備金対応債券

					(単位:百万円)
種類	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	-	-	-	168,488	-	80,735
合計	-	-	-	168,488	-	80,735

7.売却したその他有価証券

					(単位:百万円)
種類	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	321,644	12,634	13,044	1,605,909	19,951	202,458
株式	219,698	189,104	506	924,307	809,187	234
外国証券	648,148	11,904	17,374	680,820	13,106	11,761
その他	257,171	866	2,898	369,945	1,832	2,526
合計	1,446,662	214,510	33,822	3,580,982	844,078	216,981

(注)前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却額4,002百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額253,169百万円、売却益866百万円、売却損2,898百万円)を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却額11,414百万円、売却損0百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額358,531百万円、売却益1,832百万円、売却損2,526百万円)を含めています。
8.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、東京海上日動あんしん生命保険株式会社では、個人保険(利差配当・利差配当一時払)資産区分に属する満期保有目的の債券を全額その他有価証券に変更しています(変更時連結貸借対照表計上額2,019,783百万円)。資産の流動性を一層高めることにより、金利変動等に対する資産と負債の時価変動を適切に管理し、生命保険会社の負債特性に応じた運用をより推進することを目的としたものです。
この結果、当連結会計年度末の有価証券が37,177百万円増加、繰延税金資産が10,409百万円減少、その他有価証券評価差額金が26,767百万円増加しています。なお、この変更による損益への影響はありません。
9.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について7,987百万円(うち、株式193百万円、外国証券4,190百万円、その他3,603百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について3,858百万円(うち、株式1,727百万円、外国証券2,131百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について4,817百万円(うち、株式158百万円、外国証券618百万円、その他4,040百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について335百万円(うち、株式335百万円)減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象としています。