有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
2.満期保有目的の債券
(単位:百万円)
3.責任準備金対応債券
(単位:百万円)
4.その他有価証券
(単位:百万円)
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
2.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(連結貸借対照表計上額188百万円、取得原価186百万円、差額2百万円)ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額531,002百万円、取得原価491,841百万円、差額39,161百万円)を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(連結貸借対照表計上額95百万円、取得原価93百万円、差額2百万円)ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額329,675百万円、取得原価300,918百万円、差額28,756百万円)を含めております。
3.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(連結貸借対照表計上額21,811百万円、取得原価21,811百万円)ならびに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー等(連結貸借対照表計上額827,719百万円、取得原価833,591百万円、差額△5,871百万円)を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(連結貸借対照表計上額64,226百万円、取得原価64,226百万円)ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額1,013,541百万円、取得原価1,043,362百万円、差額△29,821百万円)を含めております。
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.売却した責任準備金対応債券
(単位:百万円)
7.売却したその他有価証券
(単位:百万円)
(注)前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(売却額63,622百万円、売却益0百万円、売却損0百万円)ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券(売却額189,588百万円、売却益7,284百万円、売却損685百万円)を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(売却額16,693百万円、売却益4百万円)ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券(売却額159,374百万円、売却益5,924百万円、売却損1,656百万円)を含めております。
8.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について4,416百万円(うち、株式10百万円、外国証券3,210百万円、その他1,195百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて1,391百万円(うち、株式828百万円、外国証券515百万円、その他47百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について19,238百万円(うち、株式1,136百万円、外国証券14,960百万円、その他3,141百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて458百万円(うち、株式59百万円、外国証券398百万円)減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象としております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 421,688 | 230,451 |
2.満期保有目的の債券
(単位:百万円)
| 種類 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||||
| 連結貸借対 照表計上額 | 時価 | 差額 | 連結貸借対 照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 3,256,138 | 3,698,936 | 442,797 | 3,411,751 | 4,351,913 | 940,161 |
| 外国証券 | 15,970 | 16,300 | 329 | 8,762 | 8,922 | 160 | |
| 小計 | 3,272,109 | 3,715,236 | 443,127 | 3,420,514 | 4,360,836 | 940,322 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 公社債 | 2,048 | 2,029 | △19 | 99,723 | 99,240 | △483 |
| 外国証券 | 11,400 | 11,155 | △245 | 18,253 | 17,878 | △375 | |
| 小計 | 13,449 | 13,184 | △265 | 117,976 | 117,118 | △858 | |
| 合計 | 3,285,559 | 3,728,421 | 442,862 | 3,538,490 | 4,477,954 | 939,463 | |
3.責任準備金対応債券
(単位:百万円)
| 種類 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||||
| 連結貸借対 照表計上額 | 時価 | 差額 | 連結貸借対 照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 76,476 | 79,774 | 3,297 | 50,128 | 52,996 | 2,868 |
| 外国証券 | 40,543 | 42,728 | 2,184 | 26,948 | 28,318 | 1,370 | |
| 小計 | 117,019 | 122,502 | 5,482 | 77,076 | 81,315 | 4,239 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 外国証券 | 2,037 | 2,020 | △16 | - | - | - |
| 小計 | 2,037 | 2,020 | △16 | - | - | - | |
| 合計 | 119,056 | 124,522 | 5,465 | 77,076 | 81,315 | 4,239 | |
4.その他有価証券
(単位:百万円)
| 種類 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||||
| 連結貸借対 照表計上額 | 取得原価 | 差額 | 連結貸借対 照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 3,666,969 | 3,384,924 | 282,044 | 3,966,064 | 3,445,481 | 520,583 |
| 株式 | 2,812,843 | 700,963 | 2,111,880 | 2,232,470 | 641,674 | 1,590,795 | |
| 外国証券 | 2,518,871 | 2,291,458 | 227,412 | 2,224,553 | 2,050,491 | 174,061 | |
| その他 (注)2 | 549,097 | 506,942 | 42,155 | 342,795 | 311,606 | 31,188 | |
| 小計 | 9,547,781 | 6,884,288 | 2,663,493 | 8,765,883 | 6,449,254 | 2,316,628 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 319,857 | 321,536 | △1,679 | 89,017 | 90,981 | △1,964 |
| 株式 | 11,381 | 12,221 | △840 | 38,289 | 43,563 | △5,274 | |
| 外国証券 | 711,722 | 740,860 | △29,137 | 1,835,749 | 1,900,677 | △64,927 | |
| その他 (注)3 | 849,532 | 855,405 | △5,872 | 1,087,045 | 1,117,385 | △30,340 | |
| 小計 | 1,892,494 | 1,930,024 | △37,529 | 3,050,101 | 3,152,608 | △102,506 | |
| 合計 | 11,440,275 | 8,814,312 | 2,625,963 | 11,815,984 | 9,601,863 | 2,214,121 | |
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
2.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(連結貸借対照表計上額188百万円、取得原価186百万円、差額2百万円)ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額531,002百万円、取得原価491,841百万円、差額39,161百万円)を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(連結貸借対照表計上額95百万円、取得原価93百万円、差額2百万円)ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額329,675百万円、取得原価300,918百万円、差額28,756百万円)を含めております。
3.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(連結貸借対照表計上額21,811百万円、取得原価21,811百万円)ならびに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー等(連結貸借対照表計上額827,719百万円、取得原価833,591百万円、差額△5,871百万円)を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(連結貸借対照表計上額64,226百万円、取得原価64,226百万円)ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額1,013,541百万円、取得原価1,043,362百万円、差額△29,821百万円)を含めております。
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.売却した責任準備金対応債券
(単位:百万円)
| 種類 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||||
| 売却額 | 売却益の 合計額 | 売却損の 合計額 | 売却額 | 売却益の 合計額 | 売却損の 合計額 | |
| 公社債 外国証券 | 5,907 12,935 | 301 2,259 | 0 8 | 8,777 6,605 | 466 1,639 | - - |
| 合計 | 18,842 | 2,560 | 8 | 15,382 | 2,105 | - |
7.売却したその他有価証券
(単位:百万円)
| 種類 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||||
| 売却額 | 売却益の 合計額 | 売却損の 合計額 | 売却額 | 売却益の 合計額 | 売却損の 合計額 | |
| 公社債 株式 外国証券 その他 | 631,974 112,413 782,787 253,210 | 15,772 76,559 19,834 7,285 | 1,494 707 9,577 685 | 363,156 117,120 956,697 203,574 | 13,982 88,506 58,060 6,318 | 1,449 278 16,232 4,161 |
| 合計 | 1,780,387 | 119,452 | 12,466 | 1,640,549 | 166,866 | 22,122 |
(注)前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(売却額63,622百万円、売却益0百万円、売却損0百万円)ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券(売却額189,588百万円、売却益7,284百万円、売却損685百万円)を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(売却額16,693百万円、売却益4百万円)ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券(売却額159,374百万円、売却益5,924百万円、売却損1,656百万円)を含めております。
8.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について4,416百万円(うち、株式10百万円、外国証券3,210百万円、その他1,195百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて1,391百万円(うち、株式828百万円、外国証券515百万円、その他47百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について19,238百万円(うち、株式1,136百万円、外国証券14,960百万円、その他3,141百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて458百万円(うち、株式59百万円、外国証券398百万円)減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象としております。