有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2.満期保有目的の債券
3.責任準備金対応債券
4.その他有価証券
(注)1.市場価格のない株式等および組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券)は、上表に含めていません。
2.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額53百万円、取得原価53百万円、差額0百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額661,299百万円、取得原価604,722百万円、差額56,577百万円)を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額59百万円、取得原価58百万円、差額0百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額663,602百万円、取得原価606,606百万円、差額56,996百万円)を含めています。
3.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額33,213百万円、取得原価33,213百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額711,830百万円、取得原価729,970百万円、差額△18,140百万円)を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額5,575百万円、取得原価5,575百万円、差額△0百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額958,904百万円、取得原価972,501百万円、差額△13,596百万円)を含めています。
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.売却した責任準備金対応債券
7.売却したその他有価証券
(注)前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却額925百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額130,106百万円、売却益3,816百万円、売却損3,959百万円)を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却額23百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額289,574百万円、売却益4,868百万円、売却損3,909百万円)を含めています。
8.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について22,546百万円(うち、株式243百万円、外国証券18,043百万円、その他4,259百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて778百万円(うち、株式129百万円、外国証券648百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について14,892百万円(うち、株式2,059百万円、外国証券9,764百万円、その他3,068百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について620百万円(うち、株式354百万円、外国証券266百万円)減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象としています。
1.売買目的有価証券
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 70,114 | 81,405 |
2.満期保有目的の債券
| (単位:百万円) | |||||||
| 種類 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||||
| 連結 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | 連結 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 公社債 | 3,574,497 | 4,307,169 | 732,671 | 3,045,970 | 3,629,930 | 583,959 |
| 外国証券 | 51,750 | 56,600 | 4,849 | 47,956 | 50,663 | 2,706 | |
| 小計 | 3,626,248 | 4,363,770 | 737,521 | 3,093,927 | 3,680,593 | 586,666 | |
| 時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 公社債 | 1,487,630 | 1,403,102 | △84,527 | 2,007,913 | 1,837,454 | △170,459 |
| 外国証券 | 337 | 334 | △3 | 11,040 | 10,929 | △111 | |
| 小計 | 1,487,968 | 1,403,437 | △84,530 | 2,018,954 | 1,848,383 | △170,570 | |
| 合計 | 5,114,216 | 5,767,207 | 652,991 | 5,112,881 | 5,528,977 | 416,095 | |
3.責任準備金対応債券
| (単位:百万円) | |||||||
| 種類 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||||
| 連結 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | 連結 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 公社債 | 250,749 | 258,436 | 7,686 | 5,500 | 5,545 | 45 |
| 小計 | 250,749 | 258,436 | 7,686 | 5,500 | 5,545 | 45 | |
| 時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 公社債 | 1,944,149 | 1,823,872 | △120,277 | 2,215,003 | 1,976,934 | △238,068 |
| 小計 | 1,944,149 | 1,823,872 | △120,277 | 2,215,003 | 1,976,934 | △238,068 | |
| 合計 | 2,194,898 | 2,082,308 | △112,590 | 2,220,503 | 1,982,480 | △238,023 | |
4.その他有価証券
| (単位:百万円) | |||||||
| 種類 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||||
| 連結 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | 連結 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | ||
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 3,049,295 | 2,708,962 | 340,332 | 2,444,299 | 2,185,962 | 258,336 |
| 株式 | 2,441,399 | 493,762 | 1,947,636 | 2,477,828 | 466,979 | 2,010,849 | |
| 外国証券 | 4,266,561 | 3,847,323 | 419,237 | 4,098,931 | 3,703,787 | 395,144 | |
| その他(注)2 | 671,434 | 611,432 | 60,001 | 674,595 | 613,800 | 60,794 | |
| 小計 | 10,428,689 | 7,661,481 | 2,767,207 | 9,695,654 | 6,970,529 | 2,725,125 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 366,370 | 369,809 | △3,438 | 707,264 | 715,626 | △8,361 |
| 株式 | 21,241 | 24,017 | △2,776 | 24,462 | 27,949 | △3,486 | |
| 外国証券 | 434,855 | 444,221 | △9,365 | 1,223,458 | 1,270,490 | △47,031 | |
| その他(注)3 | 753,092 | 772,031 | △18,938 | 969,597 | 983,593 | △13,996 | |
| 小計 | 1,575,560 | 1,610,080 | △34,520 | 2,924,783 | 2,997,659 | △72,876 | |
| 合計 | 12,004,250 | 9,271,562 | 2,732,687 | 12,620,437 | 9,968,188 | 2,652,249 | |
(注)1.市場価格のない株式等および組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券)は、上表に含めていません。
2.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額53百万円、取得原価53百万円、差額0百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額661,299百万円、取得原価604,722百万円、差額56,577百万円)を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額59百万円、取得原価58百万円、差額0百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額663,602百万円、取得原価606,606百万円、差額56,996百万円)を含めています。
3.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額33,213百万円、取得原価33,213百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額711,830百万円、取得原価729,970百万円、差額△18,140百万円)を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額5,575百万円、取得原価5,575百万円、差額△0百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額958,904百万円、取得原価972,501百万円、差額△13,596百万円)を含めています。
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.売却した責任準備金対応債券
| (単位:百万円) | ||||||
| 種類 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | |
| 公社債 | 43,239 | 315 | 3,170 | 180,066 | 2,799 | 6,895 |
| 合計 | 43,239 | 315 | 3,170 | 180,066 | 2,799 | 6,895 |
7.売却したその他有価証券
| (単位:百万円) | ||||||
| 種類 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | |
| 公社債 | 652,676 | 1,759 | 2,027 | 473,825 | 6,787 | 3,644 |
| 株式 | 112,291 | 84,914 | 278 | 118,949 | 93,977 | 397 |
| 外国証券 | 682,408 | 40,140 | 19,908 | 495,579 | 28,215 | 12,389 |
| その他 | 131,032 | 3,816 | 3,959 | 290,211 | 5,035 | 3,909 |
| 合計 | 1,578,408 | 130,631 | 26,173 | 1,378,566 | 134,015 | 20,341 |
(注)前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却額925百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額130,106百万円、売却益3,816百万円、売却損3,959百万円)を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却額23百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額289,574百万円、売却益4,868百万円、売却損3,909百万円)を含めています。
8.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について22,546百万円(うち、株式243百万円、外国証券18,043百万円、その他4,259百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて778百万円(うち、株式129百万円、外国証券648百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について14,892百万円(うち、株式2,059百万円、外国証券9,764百万円、その他3,068百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について620百万円(うち、株式354百万円、外国証券266百万円)減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象としています。