- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。
また、生命保険会社3社を中心として、T&Dユナイテッドキャピタル株式会社(以下「T&Dユナイテッドキャピタル」といいます。)、T&Dアセットマネジメント株式会社(以下「T&Dアセットマネジメント」といいます。)、ペット&ファミリー損害保険株式会社(以下「ペット&ファミリー損害保険」といいます。)、株式会社All Right及びT&D情報システム株式会社を加えた8社を「直接子会社」といいます。
2025/06/12 16:14- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、又はT&Dフィナンシャル生
命保険株式会社における各社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目
2025/06/12 16:14- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4) セグメント負債の調整額△312,769百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/12 16:14- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) 経常収益の調整額△137,115百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額134,486百万円、支払備金繰入額1,322百万円及び為替差損811百万円を連結損益計算書上は経常収益のうち責任準備金戻入額、支払備金戻入額及び為替差益に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△82,938百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,078,707百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額及びセグメント間の債権債務消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△304,941百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/06/12 16:14 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。
2025/06/12 16:14 - #6 事業等のリスク
当社の直接子会社であるAll Rightは、同社の提携先顧客等の多様なニーズに対応する新たな保険商品の開発・提供を目的として、2025年4月1日にアフラック生命保険株式会社より「アフラックペット少額短期保険株式会社」のすべての発行済株式を取得いたしました(同日付で「株式会社All Right少額短期保険」に商号変更)。
ペット保険について、株式会社All Right少額短期保険(以下「All Right少額短期保険」といいます。)は新規の募集を行っておりませんが、既契約の損害率が高く、経常損失を計上していることから、2025年3月7日に前株主のアフラック生命保険株式会社より13億円の増資を受け、財務基盤を強化しております。
なお、ペット保険の既契約は2025年10月31日をもって更新(保険期間1年)を終了することとしていることから、既契約がAll Rightの収支に与える影響は限定的と考えております。また、既契約者が希望される場合は、当社の直接子会社であるペット&ファミリー損害保険の商品に無選択で加入可能としておりますが、加入プランを限定するなどにより、同社の収支に与える影響も限定的と考えております。
2025/06/12 16:14- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である太陽生命保険㈱(以下、「太陽生命」という。)及び大同生命保険㈱(以下、「大同生命」という。)は、当社の連結子会社であるT&D情報システム㈱(以下、「T&D情報システム」という。)より、太陽生命及び大同生命に係るシステムの開発、運営及びサーバーの保守等を行う事業を、2024年4月1日付で吸収分割により承継しました。また、当該分割に伴い、当社は太陽生命及び大同生命が保有するT&D情報システムの全ての株式を、2024年9月30日付で取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。
1.取引の概要
2025/06/12 16:14- #8 会計方針に関する事項（連結）
また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(太陽生命保険㈱)
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ALMに基づく運用方針をたて、管理しております。
2025/06/12 16:14- #9 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額の注記、保険業（連結）
10 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 太陽生命保険㈱ | 63,158 | 63,158 |
| 大同生命保険㈱ | 10,836 | 10,836 |
- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。
また、T&Dユナイテッドキャピタルは、グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。
2025/06/12 16:14- #11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
②従業員に対する株式付与制度
当社は、グループ従業員が、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進することを目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度を導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社、ペット&ファミリー損害保険株式会社、T&D情報システム株式会社、T&Dリース株式会社、東陽保険代行株式会社及び株式会社大同マネジメントサービスの従業員(国内非居住者を除く。)です。
ア.制度の概要
2025/06/12 16:14- #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 太陽生命保険株式会社 | 12,215 | [ 558 ] |
| 大同生命保険株式会社 | 7,550 | [ 243 ] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #13 株式の保有状況（連結）
- 太陽生命保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である太陽生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社及び太陽生命保険株式会社の取締役会は、毎年、全ての「純投資以外の上場株式」について、保有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否
を検証しています。
検証方法については、当該取引先グループとの総合取引利回り(※1)、時価上昇率及びROEを計測の
うえ、当社の資本コスト等を踏まえて設定した基準値と比較することにより定量的に行っており(※2)、
2024年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、すべての上場銘
柄が基準値を上回っていることを確認しております。
なお、当該検証方法につきましては、業務提携先及び協業先を除く政策保有株式について、2030年度末
までにゼロとする削減目標に基づき、より適切な方法を継続的に検討してまいります。
(※1) 総合取引利回りは、当該取引先グループとの保険取引、融資取引、株式配当等から得られる収益か
ら融資取引に係る期待損失額や契約者配当等を控除した利益を、当該保有株式の内部管理ベースで
の株式リスク量で除して算出しております。なお、株式リスク量につきましては、時価を元に算出
しております。
(※2) 定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに上記記載の通り検証しておりますが、保険取引、融
資取引は顧客情報の開示につながるため、秘密保持の観点から、個々の銘柄毎の充足状況の詳細に
つきましては記載を控えさせていただきます。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数
(銘柄) | 貸借対照表計上額の
合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 6 | 2,871 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 50,268 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数
(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 0 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 0 | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数
(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 0 | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 1,231 |
ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株
式の保有
の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額
(百万円) | 貸借対照表計上額
(百万円) |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 41,140,000 | 41,140,000 | 協業関係の維持・拡大、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
2024年度に大和証券グループの大和コネクト証券と顧客紹介及び相互プロモーションに関する基本契約を締結しております。当社顧客へのNISA紹介やオンラインでの相互プロモーションを通じ顧客の資産形成支援や両社顧客に対する多様で包括的な金融サービスの提供に寄与しております。 | 有 |
| 40,884 | 47,352 |
| ライト工業株式会社 | 2,734,500 | 2,734,500 | 企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有 |
| 6,732 | 5,570 |
| 電源開発株式会社 | 452,540 | 542,540 | 企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有 |
| 1,145 | 1,354 |
| 株式会社大気社 | 422,058 | 422,029 | 企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。
株式数が増加した理由は、株式分割によります。
なお、2025年度に保有する全株式の売却を完了しております。 | 有 |
| 964 | 1,960 |
| 大和自動車交通株式会社 | 375,000 | 375,000 | 企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有 |
| 307 | 364 |
| 盟和産業株式会社 | 210,120 | 210,120 | 協業関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
2025年に「災害時における物資の供給協力に関する協定書」を締結し、当社BCPの実効性向上に寄与しております。 | 有 |
| 233 | 212 |
(注1)上記銘柄は、当該取引先グループとの総合取引利回り等を、当社の資本コスト等を踏まえて設定した基準値
と比較することにより、定量的な保有効果を確認し、基準を充足していることを確認しております。
ただし、具体的な個々の銘柄毎の充足状況の詳細については、保険取引、融資取引といった顧客情報を含む
ことから、秘密保持の観点で記載を控えさせていただきます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 |
銘柄数
(銘柄) | 貸借対照表計
上額の合計額
(百万円) | 銘柄数
(銘柄) | 貸借対照表計
上額の合計額
(百万円) |
| 非上場株式 | 30 | 2,924 | 33 | 3,182 |
| 非上場株式以外の株式 | 35 | 389,795 | 39 | 471,414 |
| 区分 | 当事業年度 |
受取配当金の
合計額(百万円) | 売却損益の
合計額(百万円) | 評価損益の
合計額(百万円) |
| 含み損益 | 減損
処理額 |
| 非上場株式 | 28 | 249 | △66 | - |
| 非上場株式以外の株式 | 12,868 | 37,390 | 178,129 | - |
ウ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
| 銘柄 | (上段)株式数(株)
(下段)区分変更時株式数(株)(注1) | 貸借対照
表計上額
(百万円) | 変更した
事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
| 三井物産株式会社 | 11,426,000
(16,321,600) | 31,987 | 2023年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は日本を代表する総合商社であり、優良権益を多数保有する資源分野をはじめ、高収益かつ分散の効いた収益基盤を有しており、優れた事業ポートフォリオマネジメント力を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 銘柄 | (上段)株式数(株)
(下段)区分変更時株式数(株)(注1) | 貸借対照
表計上額
(百万円) | 変更した
事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
| 株式会社島津製作所 | 7,041,020
(7,411,520) | 26,263 | 2023年3月期 | 〇変更の理由株式
保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、主力のクロマトグラフでは世界有数の地位にあり、ヘルスケア分野を中心とした旺盛な需要の取り込みや、消耗品の保守・サービスといったリカーリングビジネスの伸長を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 三井不動産株式会社 | 17,009,000
(24,289,725) | 22,630 | 2023年3月期 | 〇変更の理由株式
保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、日本橋地区をはじめとした都心の好立地を中心に強固な賃貸事業基盤を有しており、オフィス・商業施設・住宅・ホテルなど幅広い分野における開発力を活かした新たな不動産価値の創出を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 京王電鉄株式会社 | 5,568,932
(5,862,032) | 21,200 | 2023年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、東京西部での強固な鉄道事業基盤を有しており、ホテル事業でのインバウンド需要取り込みや不動産事業での大規模再開発等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 銘柄 | (上段)株式数(株)
(下段)区分変更時株式数(株)(注1) | 貸借対照
表計上額
(百万円) | 変更した
事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
| 株式会社椿本チエイン | 9,130,989
(9,610,989) | 16,883 | 2024年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、幅広い顧客基盤や高い製品競争力をはじめ、強固な事業基盤を有しており、チェーン製造大手企業としての信用力・成長力の高さをふまえ、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 東急株式会社 | 9,088,300
(9,566,559) | 15,313 | 2023年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、渋谷や横浜を起点として人口増加が続く地域を沿線に持つ強固な鉄道事業基盤を有しており、これを軸としたホテル事業でのインバウンド需要取り込みや、不動産事業での渋谷地区をはじめとする大規模再開発等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 三菱ケミカルグループ株式会社 | 18,838,372
(18,838,372) | 13,883 | 2022年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、スペシャリティマテリアルズやMMAといったケミカル分野や産業ガス等、広範かつ強固な事業基盤を持つ化学事業大手企業として、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、保有継続としております。
なお、変更以降の売却実績はありませんでしたが、2025年度に入り、株式リスク削減の方針の下で一部売却を実施しております。 |
| 銘柄 | (上段)株式数(株)
(下段)区分変更時株式数(株)(注1) | 貸借対照
表計上額
(百万円) | 変更した
事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
| 三菱地所株式会社 | 3,696,000
(3,850,000) | 8,988 | 2024年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、丸の内地区をはじめとした都心の好立地を中心に強固な賃貸事業基盤を有しており、オフィス・商業施設・住宅・ホテルなど幅広い分野における開発力を活かした新たな不動産価値の創出を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 株式会社大林組 | 3,291,900
(4,389,100) | 6,531 | 2023年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、大手ゼネコンの1社で、豊富な施工実績から土木・建設分野ともに強固な受注基盤を誇り、都市再開発やインフラ整備等の受注を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できるほか、新たな株主還元方針による安定的な配当収入も期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 株式会社栗本鐵工所 | 1,088,075
(1,209,075) | 4,961 | 2023年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、主力のダクタイル鋳鉄管において強固な事業基盤を有し、全国的に老朽化が進む水道管の更新需要の取り込み等により中長期的な株式価値の向上が期待できるほか、配当利回りの高さをふまえ、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 銘柄 | (上段)株式数(株)
(下段)区分変更時株式数(株)(注1) | 貸借対照
表計上額
(百万円) | 変更した
事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
| テイ・エス テック株式会社 | 2,100,000
(2,800,000) | 3,528 | 2021年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、現在の中期経営計画にもとづき、事業を展開する各地域における生産体制最適化などを通じた収益力強化を図っており、また新たな株主還元方針による安定的な配当収入も期待できることから保有継続としておりましたが、株式リスク削減方針及び足元の自動車業界全体の厳しい事業環境をふまえ、2025年度に入り、保有全株の売却を実施いたしました。 |
| 椿本興業株式会社 | 1,680,815
(1,721,415) | 3,482 | 2024年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、創業100年超の業歴の中で築き上げた幅広い顧客基盤と、豊富な取引実績を背景とした最適な商品・ソリューション提供力を強みに、安定的かつ高い収益性を維持しており、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 北越コーポレーション株式会社 | 2,537,987
(2,817,987) | 3,101 | 2021年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、長年取り組んできた事業ポートフォリオ改革の成果により、印刷・情報用紙の内需縮小が続く中でも底堅い業績を維持しており、健全な財務基盤を支えとした継続的な成長・戦略投資を通じ、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 銘柄 | (上段)株式数(株)
(下段)区分変更時株式数(株)(注1) | 貸借対照
表計上額
(百万円) | 変更した
事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
| 株式会社レゾナック・ホールディングス | 700,000
(700,000) | 2,076 | 2021年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、競争優位性の高い製品を数多く保有する半導体材料事業への注力と、ノンコア事業の売却や撤退といった事業ポートフォリオ改革を進めており、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、保有継続としております。
なお、変更以降の売却実績はありませんでしたが、2025年度に入り、株式リスク削減の方針の下で一部売却を実施しております。 |
| TOPPANホールディングス株式会社 | 332,200
(474,544) | 1,346 | 2022年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、紙印刷需要が減少する中、これまで培った印刷技術を基盤に、顧客や市場のニーズを捉えた新たなテクノロジーによる製品・サービスの開発・提供を通じて、強固な顧客基盤や競争力の高い製品・サービスを多数有しており、現在推進している低収益事業での構造改革の進展や成長事業への注力等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 東洋埠頭株式会社 | 190,643
(200,643) | 248 | 2021年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、埠頭会社の最大手として、新規参入が難しい港湾地区に自社バースや多数の特殊倉庫を保有するなど高い競争優位性を保持しているほか、近年ではDXの取組を通じた物流の高度化・多様化により収益力の向上に努めており、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 銘柄 | (上段)株式数(株)
(下段)区分変更時株式数(株)(注1) | 貸借対照
表計上額
(百万円) | 変更した
事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
| 前澤化成工業株式会社 | 130,100
(216,800) | 238 | 2021年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、住環境の水インフラを支える製品群の多くが高いシェアを持つなど、安定した収益基盤を持っており、近年需要が高まっている災害分野製品の拡販等を通じて中長期的な株式価値の向上が期待できるほか、健全な財務基盤を支えとして安定的な配当収入も期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 株式会社三十三フィナンシャルグループ | 50,000
(50,000) | 118 | 2022年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針
同社は、三重県に安定した事業基盤を有しており、日本銀行の利上げを受けた貸出金利の上昇により資金利益の増加が期待されるほか、三重銀行と第三銀行との合併シナジーの本格化等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、保有継続としております。
なお、変更以降の売却実績はありませんでしたが、2025年度に入り、株式リスク削減の方針の下で一部売却を実施しております。 |
(注1)保有目的変更以降の株式分割考慮後の株数を記載しております。
上記銘柄は、長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりましたが、株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において、株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
なお、株式リスク削減方針等に基づき、純投資目的に変更後に一部売却を行っております。また、テイ・エス テック株式会社につきましては、2025年5月末までに全ての株式を売却済です。
上記銘柄を含む純投資目的株式の保有継続・売却等の判断については、機関投資家として投資効率を最大化することを目的に運用ポートフォリオに株式を一定程度組み入れるなかで、中長期的な業績伸長に伴う配当金の受領や株価見通しを踏まえ、資産運用部門である証券運用部において実施しております。
議決権行使については、政策保有株式の議決権行使は純投資目的の投資株式と同じ基準で資産運用部門である証券運用部において実施していることから、保有目的変更に伴う議決権行使基準の変更はありません。
なお、太陽生命においては、2025年7月より、投資一任契約に基づき、純投資目的の株式の運用をT&Dアセットマネジメントに委託することを予定しており、投資判断及び議決権行使等については、今後同社において実施することとなります。2025/06/12 16:14 - #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 太陽生命保険相互会社入社 |
| 2005年2月 | T&Dアセットマネジメント株式会社取締役 |
| 2011年4月 | 当社執行役員 |
| 2012年4月 | T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役 |
| 2014年4月 | 太陽生命保険株式会社執行役員 |
| 2014年6月 | 同社取締役執行役員 |
| 2015年4月 | 同社取締役常務執行役員 |
| 2016年4月 | 同社取締役専務執行役員 |
| 2017年4月 | 同社取締役 |
| 2017年4月 | 当社副社長執行役員 |
| 2017年6月 | T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役 |
| 2017年6月 | 当社代表取締役副社長 |
| 2018年4月 | 当社代表取締役社長 |
| 2024年4月 | 当社代表取締役会長(現任) |
| 2024年6月 | 太陽生命保険株式会社取締役(現任) |
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。
④ 特別利益・特別損失
2025/06/12 16:14- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
2025年3月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。
(1)新設 2025年3月31日現在
(注)1 当該金額は概算で算出しており、今後の施策の具体化により大幅に変更される可能性があります。
2 売主に対して秘密保持義務を負担している情報が含まれており、これらを開示した場合、最終的に
投資主及び投資家の利益を毀損する可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の
項目を除き、非開示としています。2025/06/12 16:14 - #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 経常費用 | 13,114 | 13,976 |
| 経常利益 | 8,803 | 7,919 |
| その他損益 | 6,453 | 505 |
(注)1 経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。
2 その他損益は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに主に固定資産等処分益であり、「特別利益」に計上しております。
- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)従業員に対する株式付与制度
当社は、グループ従業員を対象に、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進することを目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度(ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託。以下「従業員向け制度」という。)を2024年度に導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナンシャル生命保険㈱、T&Dアセットマネジメント㈱、ペット&ファミリー損害保険㈱、T&D情報システム㈱、T&Dリース㈱、東陽保険代行㈱及び㈱大同マネジメントサービスの従業員(国内非居住者を除く。)です。
従業員向け制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
2025/06/12 16:14
