(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬に関する基本方針は次のとおりであります。
・当社グループのガバナンス強化及び中長期的な企業価値向上を目的とします。
・会社業績と連動し、持続的な成長への適切なインセンティブとなる役員報酬制度とします。
・グローバル企業として競争力のある報酬水準とします。
役員の報酬の決定プロセスは次のとおりであります。
<取締役の報酬等>・透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会の決議により、株主総会の決議により定められた金額の範囲内で決定します。
・報酬委員会は、取締役の報酬の額及び役員報酬等の決定に関する方針等について取締役会に助言します。
・取締役会は、報酬委員会の助言を最大限尊重します。
<監査役の報酬等>・株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定します。
役員の報酬の構成は次のとおりであります。

	固定報酬	業績連動報酬
		金銭報酬	株式報酬
取締役(社外取締役除く)	○	○	○
社外取締役	○	-	-
監査役	○	-	-

・固定報酬と業績連動報酬で構成します。社外取締役及び監査役は固定報酬のみであります。
・業績連動報酬の割合は、役位に応じて報酬総額の50%～30%を標準とします。また、業績連動報酬は金銭報酬と株式報酬で構成し、株式報酬の割合は、役位に応じて報酬総額の9%～25%を標準とします。(2019年4月制度改定)
・なお、当事業年度の役員の報酬は制度改定前のものであり、業績連動報酬の割合は、役位に応じて報酬総額の40%～20%が標準で、株式報酬の割合は、役位に応じて報酬総額の10%～20%が標準でありました。
役員の報酬の重要業績評価指標は次のとおりであります。(2019年4月制度改定)
・業績連動報酬は会社業績と連動し、重要業績評価指標(KPI:Key Performance Indicator)の結果をもとに決定します。
・当該指標は、グループ中期経営計画「Vision 2021」を踏まえて選定したものであります。
(主なKPI)

財務指標(単年度業績)	非財務指標(中長期業績)
・グループ修正利益 ・連結当期純利益 ・グループ修正ROE	・「事故のない快適なモビリティ社会を作る」「気候変動の緩和と適応に貢献する」など、SDGsを道標とした社会との共通価値の創造(CSV)に向けた取組み(「サステナビリティ重点課題」)の達成状況 ・グループ中期経営計画「Vision 2021」に掲げた「重点戦略」(グループ総合力の発揮、デジタライゼーションの推進、ポートフォリオ変革)の達成状況

・財務指標と非財務指標の割合は「50:50」を標準とし、標準1.0に対して財務指標は0～3.0、非財務指標は0.5～1.5の幅で変動します。
・株式報酬は、譲渡制限付株式による支給とし、原則として役員退任時に譲渡制限を解除します。
・在任中の不正行為等が明らかになった場合は、譲渡制限付株式について、譲渡制限期間中の無償取得を行い、又は譲渡制限解除後の返還を行わせます。
・なお、当事業年度の役員の報酬は制度改定前のものであり、業績連動報酬は、グループ修正利益及び連結当期純利益をもとに算定し、株式報酬は株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てています。
・当事業年度のグループ修正利益は、1,800億円の計画に対して、実績は1,898億円でありました。
・当事業年度の連結当期純利益は、2,000億円の計画に対して、実績は1,927億円でありました。
役員の報酬に関する株主総会の決議は次のとおりであります。
<取締役の報酬>・2009年6月25日開催[第1期定時株主総会]
年額5億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)(うち社外取締役年額6,000万円以内。)を決議。(取締役員数13名)
・2015年6月22日開催[第7期定時株主総会]
上記取締役の報酬の額とは別枠で、社外取締役以外の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を年額6,000万円以内の範囲で割り当てることを決議。(取締役員数12名)
・2018年6月25日開催[第10期定時株主総会]
年額5億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)(うち社外取締役年額1億円以内に改定。)を決議。(取締役員数12名)
・2019年6月24日開催[第11期定時株主総会]
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を年額6,000万円以内の範囲での割り当てに代えて、新たに、事後交付による譲渡制限付株式報酬制度を導入すること及び対象取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるために支給する金銭報酬債権の総額を年額2億円以内とすることを決議。(取締役員数12名)
<監査役の報酬>・2009年6月25日開催[第1期定時株主総会]
年額1億1,000万円以内とする旨を決議。(監査役員数4名)
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程は次のとおりであります。
・2019年5月8日報酬委員会:当事業年度の役員の報酬の額を審議
・2019年5月20日取締役会 :2019年5月8日の報酬委員会の助言を受け、当事業年度の役員の業績連動報酬を決議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	員 数	報酬等の 総額	報酬等の種類別の総額
			固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	9名	238	142	96
監査役 (社外監査役を除く)	2名	51	51	-
社外役員	9名	76	76	-

③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(単位:百万円)

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の 総額	報酬等の種類別の総額
				固定報酬	業績連動報酬
柄澤 康喜	取締役	提出会社	131	27	24
	取締役	三井住友海上火災保険株式会社		36	42
原 典之	取締役	提出会社	131	12	5
	取締役	三井住友海上火災保険株式会社		51	61
金杉 恭三	取締役	提出会社	103	12	5
	取締役	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社		47	38