有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
4 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
ロックフェラーグループ社は、Flushing Commons Property Owner,LLC、TRCC/Rock Outlet Center,LLC及びRG-IPA NG Phase I,LLCの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社は、Market Street Office Trustee Pte.Ltd.及びAllamanda Residential Development Pte.Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
(3) 追加出資義務
下記の金融機関借入金の返済義務に関連し追加出資義務を負っております。
大手町デベロップメント特定目的会社への追加出資義務については、当社の出資割合である50%となります。
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| (関係会社) | (関係会社) | ||
| 佐倉ゴルフ開発㈱ | 120百万円 | ― | |
| (その他) | (その他) | ||
| 住宅購入者 | 55,861百万円 | 住宅購入者 | 46,812百万円 |
| その他 | 30百万円 | その他 | 18百万円 |
| 計 | 56,011百万円 | 計 | 46,830百万円 |
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| Flushing Commons Property Owner,LLC | 2,115百万円 (17,545千米ドル) | Flushing Commons Property Owner,LLC | 3,927百万円 (32,566千米ドル) |
| TRCC/Rock Outlet Center,LLC | 2,736百万円 (22,700千米ドル) | TRCC/Rock Outlet Center,LLC | 3,109百万円 (25,779千米ドル) |
| RG-IPA NG Phase I,LLC | 1,320百万円 (10,950千米ドル) | RG-IPA NG Phase I,LLC | 297百万円 (2,468千米ドル) |
| Market Street Office Trustee Pte.Ltd. | 7,474百万円 (82,000千シンガポールドル) | Market Street Office Trustee Pte.Ltd. | 7,685百万円 (90,000千シンガポールドル) |
| Allamanda Residential Development Pte.Ltd. | 4,104百万円 (45,025千シンガポールドル) | Allamanda Residential Development Pte.Ltd. | 2,753百万円 (32,250千シンガポールドル) |
| Bishan Residential Development Pte.Ltd. | 4,658百万円 (51,112千シンガポールドル) | ― | |
| 計 | 22,408百万円 | 計 | 17,773百万円 |
ロックフェラーグループ社は、Flushing Commons Property Owner,LLC、TRCC/Rock Outlet Center,LLC及びRG-IPA NG Phase I,LLCの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社は、Market Street Office Trustee Pte.Ltd.及びAllamanda Residential Development Pte.Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
(3) 追加出資義務
下記の金融機関借入金の返済義務に関連し追加出資義務を負っております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 大手町デベロップメント特定目的会社 | 27,691百万円 | 大手町デベロップメント特定目的会社 | 34,216百万円 |
大手町デベロップメント特定目的会社への追加出資義務については、当社の出資割合である50%となります。