日本空港ビルデング（9706）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 77億2100万
- 2009年3月31日 -17.15%
- 63億9700万
- 2009年12月31日 -34.8%
- 41億7100万
- 2010年3月31日 +22.44%
- 51億700万
- 2010年6月30日 -60%
- 20億4300万
- 2010年9月30日 +65.88%
- 33億8900万
- 2010年12月31日 +18.35%
- 40億1100万
- 2011年3月31日 +4.44%
- 41億8900万
- 2011年6月30日
- -3億3800万
- 2011年9月30日
- -2億3700万
- 2011年12月31日
- 7億9100万
- 2012年3月31日 +10.87%
- 8億7700万
- 2012年6月30日 +20.41%
- 10億5600万
- 2012年9月30日 +144.03%
- 25億7700万
- 2012年12月31日 +49.79%
- 38億6000万
- 2013年3月31日 +8.26%
- 41億7900万
- 2013年6月30日 -80.81%
- 8億200万
- 2013年9月30日 +279.43%
- 30億4300万
- 2013年12月31日 +69.14%
- 51億4700万
- 2014年3月31日 +20.34%
- 61億9400万
- 2014年6月30日 -61.43%
- 23億8900万
- 2014年9月30日 +110.76%
- 50億3500万
- 2014年12月31日 +58.55%
- 79億8300万
- 2015年3月31日 +23.86%
- 98億8800万
- 2015年6月30日 -70.58%
- 29億900万
- 2015年9月30日 +126.13%
- 65億7800万
- 2015年12月31日 +50.47%
- 98億9800万
- 2016年3月31日 +14.18%
- 113億200万
- 2016年6月30日 -84.75%
- 17億2400万
- 2016年9月30日 +158.93%
- 44億6400万
- 2016年12月31日 +62.52%
- 72億5500万
- 2017年3月31日 +30.9%
- 94億9700万
- 2017年6月30日 -70.65%
- 27億8700万
- 2017年9月30日 +142.12%
- 67億4800万
- 2017年12月31日 +55.91%
- 105億2100万
- 2018年3月31日 +27.64%
- 134億2900万
- 2018年6月30日 -52.36%
- 63億9800万
- 2018年9月30日 +102.58%
- 129億6100万
- 2018年12月31日 +49.76%
- 194億1100万
- 2019年3月31日 +15.82%
- 224億8100万
- 2019年6月30日 -73.82%
- 58億8600万
- 2019年9月30日 +89.53%
- 111億5600万
- 2019年12月31日 +41.31%
- 157億6400万
- 2020年3月31日 -37.25%
- 98億9200万
- 2020年6月30日
- -174億6700万
- 2020年9月30日 -84.73%
- -322億6600万
- 2020年12月31日 -36.44%
- -440億2500万
- 2021年3月31日 -34.06%
- -590億2000万
- 2021年6月30日
- -111億6800万
- 2021年9月30日 -95.42%
- -218億2500万
- 2021年12月31日 -41.54%
- -308億9200万
- 2022年3月31日 -33.55%
- -412億5500万
- 2022年6月30日
- -62億100万
- 2022年9月30日 -49.54%
- -92億7300万
- 2022年12月31日 -0.56%
- -93億2500万
- 2023年3月31日 -13.45%
- -105億7900万
- 2023年6月30日
- 55億2000万
- 2023年9月30日 +144.71%
- 135億800万
- 2023年12月31日 +72.75%
- 233億3500万
- 2024年3月31日 +26.54%
- 295億2700万
- 2024年6月30日 -63%
- 109億2600万
- 2024年9月30日 +93.05%
- 210億9300万
- 2024年12月31日 +51.85%
- 320億3000万
- 2025年3月31日 +20.38%
- 385億5700万
- 2025年6月30日 -73.54%
- 102億400万
- 2025年9月30日 +110.17%
- 214億4600万
- 2025年12月31日 +65.91%
- 355億8200万
- 2026年3月31日 +26.59%
- 450億4300万
個別
- 2008年3月31日
- 57億6900万
- 2009年3月31日 -19.64%
- 46億3600万
- 2010年3月31日 -27.46%
- 33億6300万
- 2011年3月31日 -41.54%
- 19億6600万
- 2012年3月31日
- -5億1400万
- 2013年3月31日
- 24億4000万
- 2014年3月31日 +60.41%
- 39億1400万
- 2015年3月31日 +74.4%
- 68億2600万
- 2016年3月31日 +24.99%
- 85億3200万
- 2017年3月31日 -23.21%
- 65億5200万
- 2018年3月31日 +19.22%
- 78億1100万
- 2019年3月31日 -11.92%
- 68億8000万
- 2020年3月31日 -93.15%
- 4億7100万
- 2021年3月31日
- -159億4600万
- 2022年3月31日
- -55億4300万
- 2023年3月31日
- 79億500万
- 2024年3月31日 +98.05%
- 156億5600万
- 2025年3月31日 -6.09%
- 147億200万
- 2026年3月31日 +31.39%
- 193億1700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/26 15:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- [コスト削減策]2025/06/26 15:00
コロナ禍におけるターミナル運営の抜本的な見直し等によりコストのリバウンドを抑制し、効率性・生産性向上の目標として、前中計の2020年度営業利益目標250億円の1割相当をコスト削減により創出する。
[ROA(EBITDA)] - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- サステナビリティ関連では、放射冷却素材「Radi-Cool」の販売を拡大し、空港だけでなく、鉄道や飲食店舗等、全国各地のさまざまな業界へ展開しています。また、第2ターミナルサテライト接続施設に建材一体型太陽光発電ガラス「サンジュール®」を採用したほか、空港車両のEV(電気自動車)化を推進するべく、EVと充電設備を一体で提供するサービスを羽田空港にて開始するなど、人にも環境にもやさしい空港の実現に向けた取り組みを推進しています。2025/06/26 15:00
以上の結果、当連結会計年度の業績については、営業収益は2,699億2千3百万円(前期比 24.1%増)となりました。売上増加やターミナル運用の拡大に伴い、営業費用は増加しましたが、国際線売店売上の増加等が牽引し、営業利益は 385億5千7百万円(前期比 30.6%増)、経常利益は 357億2千3百万円(前期比 31.2%増)となり、一部の子会社で繰延税金資産を積み増したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 274億7千万円(前期比 42.7%増)となりました。
(単位:百万円)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
